令和7年度（2025年） 宅建試験 問29
宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1Aが媒介により事業用宅地の賃貸借契約を成立させた場合、37条書面を交付しなければならないが、契約の当事者Bが宅地建物取引業者であるときは、交付する必要はない。
- 2Aが自ら売主としてCと既存の建物の売買契約を締結した場合、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項を37条書面に記載しなければならない。
- 3AがDを売主としEを買主とする宅地の売買契約を媒介した場合、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがないときは、定めがない旨を37条書面に記載しなければならない。
- 4Aが自ら売主としてFと建物の売買契約を締結した場合、代金についての金銭の貸借のあっせんに関する定めがある場合における当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置については、37条書面に記載する必要はない。
正解と解説を見る
正解は 2
この問題のポイント
37条書面の交付先と記載事項を問う問題です。
必ず書く事項（必要的記載事項）と、定めがあるときだけ書く事項（任意的記載事項）の区別が問われます。
| 種類 | 事項 |
|---|---|
| 必ず書く | 当事者の氏名・住所、物件を特定する事項、代金の額・支払時期・方法、引渡しの時期、移転登記の申請時期 |
| 必ず書く（既存建物） | 構造耐力上主要な部分等の状況について当事者双方が確認した事項 |
| 定めがあれば書く | 代金以外の金銭、契約の解除、損害賠償額の予定・違約金、ローンが成立しないときの措置、天災等の損害負担、契約不適合責任、租税公課の負担 |
定めがないときに「定めがない」と書く必要はありません。
- 1× 誤り
37条書面は、契約の相手方が宅建業者であっても省略できず、交付しなければなりません。宅建業者間の取引で省略できるのは、35条の重要事項の「説明」だけです（書面の交付は必要）。
宅建業法37条、78条2項
- ひっかけポイント
- 業者間の取引でも、37条書面の交付は省略できません。
- あわせて覚える
- 37条書面は電磁的方法で提供することもできます（相手方の承諾が必要）。
- 2○ 正しい
既存の建物の売買では、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について、当事者の双方が確認した事項を37条書面に記載しなければなりません（必要的記載事項）。
宅建業法37条1項2号の2
- ひっかけポイント
- 貸借の37条書面では、この事項は記載不要です。
- あわせて覚える
- 35条では、建物状況調査（インスペクション）の実施の有無や結果の概要を説明します。
- 3× 誤り
天災その他の不可抗力による損害の負担は、定めがあるときだけ記載する任意的記載事項です。定めがないときに「定めがない旨」を書く必要はありません。
宅建業法37条1項10号
- ひっかけポイント
- 35条の重要事項説明では、一部の事項で「定めがない」ことも説明するので、混同しないようにしましょう。
- あわせて覚える
- 契約の解除・損害賠償額の予定なども、定めがあるときだけ記載します。
- 4× 誤り
代金について金銭の貸借（ローン）のあっせんの定めがあるときは、そのローンが成立しないときの措置を37条書面に記載しなければなりません。「記載する必要はない」とする点が誤りです。
宅建業法37条1項9号
- ひっかけポイント
- ローン特約は買主にとって重要なので、定めがあれば必ず記載します。
- あわせて覚える
- ローンのあっせんの内容と、成立しないときの措置は、35条の説明事項でもあります。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和7年度 宅地建物取引士資格試験 問29。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
注1 試験問題及び解答内容に関するお問合せには、一切お答えしません。
注2 法改正により、現在の法律と一致しない場合があります。
アプリでは、過去問を4択と一問一答で解けます。間違えた選択肢は自動で復習に戻ってきます。
無料で問題を解く