令和6年度（2024年） 宅建試験 問40
宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、宅地建物取引業法第37条の規定により当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に必ず記載しなければならない事項の組合せとして正しいものは次の1から4のうちどれか。
- ア当該建物に係る租税その他の公課の負担
- イ敷金や共益費など借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的
- ウ損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容
- エ建物の構造耐力上主要な部分又は雨水の侵入を防止する部分として国土交通省令で定めるものの状況
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正解は 2
この問題のポイント
貸借の37条書面に「必ず」記載する事項（定めがあれば記載するものを含む）を選ぶ問題です。
租税公課の負担や建物の状況の確認事項は、売買・交換だけの記載事項です。
| 事項 | 売買・交換 | 貸借 |
|---|---|---|
| 当事者、物件の特定、代金・借賃の額・支払時期・方法、引渡しの時期 | 必ず | 必ず |
| 移転登記の申請時期 | 必ず | — |
| 既存建物の構造耐力上主要な部分等の確認事項 | 必ず | — |
| 代金・借賃以外の金銭（敷金など） | 定めがあれば | 定めがあれば |
| 契約の解除、損害賠償額の予定・違約金 | 定めがあれば | 定めがあれば |
| 天災等の損害負担 | 定めがあれば | 定めがあれば |
| ローンが成立しないときの措置、契約不適合責任、租税公課の負担 | 定めがあれば | — |
- ア× 誤り
建物に関する租税その他の公課の負担についての定めは、売買・交換の37条書面の記載事項です。貸借では記載事項ではありません。
宅建業法37条1項12号、2項
- ひっかけポイント
- 固定資産税などは所有者が負担するもので、貸借の当事者間の問題ではありません。
- あわせて覚える
- 売買では、固定資産税の日割り精算などの定めがあれば記載します。
- イ○ 正しい
敷金や共益費など、借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額・授受の時期・目的を37条書面に記載しなければなりません。
宅建業法37条2項3号
- ひっかけポイント
- 35条では「額と目的」、37条では「額・時期・目的」と、少し違います。
- あわせて覚える
- 敷金の返還・精算についての定めは、37条書面の記載事項として明記されていません（35条では説明事項）。
- ウ○ 正しい
損害賠償額の予定や違約金に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければなりません。売買でも貸借でも同じです。
宅建業法37条2項1号、1項8号
- ひっかけポイント
- 「定めがあるときは」という条件付きでも、「必ず記載しなければならない事項」に含まれます。
- あわせて覚える
- 契約の解除に関する定めも、貸借の37条書面で定めがあれば記載します。
- エ× 誤り
建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者双方が確認した事項は、既存建物の売買・交換の37条書面の記載事項です。貸借では記載不要です。
宅建業法37条1項2号の2、2項
- ひっかけポイント
- 既存建物という点に注目させて、売買のルールを当てはめさせるひっかけです。
- あわせて覚える
- 35条では、既存建物の貸借でも建物状況調査の結果の概要を説明します。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和6年度 宅地建物取引士資格試験 問40。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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