令和5年度（2023年） 宅建試験 問43
宅地建物取引業者Aが媒介により宅地の売買契約を成立させた場合における宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1Aは、買主が宅地建物取引業者であるときは、37条書面に移転登記の申請時期を記載しなくてもよい。
- 2Aは、37条書面を売買契約成立前に、各当事者に交付しなければならない。
- 3Aは、37条書面を作成したときは、専任の宅地建物取引士をして37条書面に記名させる必要がある。
- 4Aは、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければならない。
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正解は 4
この問題のポイント
37条書面の記載事項・交付時期・記名する宅建士を問う問題です。
相手方が宅建業者でも記載は省略できない、契約成立後に遅滞なく交付、記名は専任でなくてよい、が要点です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 交付の時期 | 契約成立後、遅滞なく |
| 交付の相手 | 媒介なら契約の両当事者 |
| 記名 | 宅建士（専任でなくてよい） |
| 業者間の取引 | 記載事項も交付も省略できない |
| 天災等の損害負担 | 定めがあれば記載 |
- 1× 誤り
37条書面の記載事項は、買主が宅建業者であっても省略できません。移転登記の申請時期は、売買の必要的記載事項です。
宅建業法37条1項5号、78条2項
- ひっかけポイント
- 宅建業者間で適用されないのは8種制限だけです。
- あわせて覚える
- 移転登記の申請時期は、35条では説明しない事項です。
- 2× 誤り
37条書面は、契約が成立したときに、遅滞なく各当事者に交付します。契約の成立前に交付するのは35条の重要事項説明書です。
宅建業法37条1項
- ひっかけポイント
- 35条（契約前）と37条（契約後）の時期の入れ替えです。
- あわせて覚える
- 37条書面は、契約の内容を後で確認できるように残すための書面です。
- 3× 誤り
37条書面に記名する宅建士は、専任である必要はありません。宅建士であれば足ります。
宅建業法37条3項
- ひっかけポイント
- 専任の宅建士でなければならない業務はありません。
- あわせて覚える
- 35条書面への記名も、専任でない宅建士で足ります。
- 4○ 正しい
天災その他不可抗力による損害の負担（危険負担）に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければなりません。
宅建業法37条1項10号
- ひっかけポイント
- 定めがないときは、記載する必要はありません。
- あわせて覚える
- 天災等の損害負担は、35条の説明事項ではありません。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和5年度 宅地建物取引士資格試験 問43。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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