令和7年度（2025年） 宅建試験 問23
土地の売買による所有権の移転登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1この税率の軽減措置は、地目が雑種地となっている土地の売買による所有権の移転登記についても適用される。
- 2この税率の軽減措置の適用対象となる土地は、その価額が1,000万円未満のものに限られる。
- 3この税率の軽減措置は、法人が土地の売買による所有権の移転登記を受ける場合には適用されない。
- 4この税率の軽減措置の適用対象となる土地は、その面積が1,000㎡未満のものに限られる。
正解と解説を見る
正解は 1
この問題のポイント
土地の売買による所有権移転登記には、登録免許税の税率を軽くする特例（本則2%→1.5%）があります。
この特例には、地目・価額・面積・買主が個人か法人か、といった条件がありません。住宅用家屋の軽減措置の条件と区別しましょう。
| 土地の売買 | 住宅用家屋（建物） | |
|---|---|---|
| 税率 | 2%→1.5% | 保存0.4%→0.15%、移転2%→0.3%、抵当権設定0.4%→0.1% |
| 受けられる人 | 個人・法人どちらも | 個人のみ |
| 地目・価額・面積の条件 | なし | 床面積50㎡以上、自分が住む家など |
| 登記の時期 | 条件なし | 新築・取得後1年以内に登記 |
- 1○ 正しい
土地の売買による所有権移転登記の軽減税率は、地目にかかわらず適用されます。雑種地でも、宅地や農地と同じく1.5%になります。
租税特別措置法72条1項
- ひっかけポイント
- 住宅用に限る、宅地に限るといった条件はありません。
- あわせて覚える
- 相続や贈与による土地の所有権移転は、この軽減の対象外です（売買のみ）。
- 2× 誤り
この軽減措置には、土地の価額による制限はありません。価額が1,000万円以上の土地でも適用されます。
租税特別措置法72条1項
- ひっかけポイント
- 「1,000万円」という具体的な数字で、それらしい条件に見せています。
- あわせて覚える
- 登録免許税の課税標準は、固定資産課税台帳の価格です（実際の売買代金ではありません）。
- 3× 誤り
この軽減措置は、個人・法人を問わず適用されます。法人が土地を買って所有権移転登記をする場合も1.5%です。
租税特別措置法72条1項
- ひっかけポイント
- 個人に限られるのは住宅用家屋の軽減措置です。土地の特例と混同させるひっかけです。
- あわせて覚える
- 住宅用家屋の軽減措置は、個人が自分で住むための家屋に限られます。
- 4× 誤り
この軽減措置には、面積による制限もありません。1,000㎡以上の土地でも適用されます。
租税特別措置法72条1項
- ひっかけポイント
- 面積の条件（床面積50㎡以上）があるのは住宅用家屋の軽減措置です。
- あわせて覚える
- 肢2〜4はすべて「条件がないのに条件をつけた」パターンです。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和7年度 宅地建物取引士資格試験 問23。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
注1 試験問題及び解答内容に関するお問合せには、一切お答えしません。
注2 法改正により、現在の法律と一致しない場合があります。
アプリでは、過去問を4択と一問一答で解けます。間違えた選択肢は自動で復習に戻ってきます。
無料で問題を解く