令和7年度（2025年） 宅建試験 問20
土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1個人施行者は、その者以外に換地計画に係る区域内の宅地を所有する者（当該宅地の所有権について施行者に対抗することができない者を除く。）がある場合においては、換地計画について認可を申請しようとするときは、これらの者の同意を得なければならない。
- 2国又は地方公共団体の所有する土地以外であって道路の用に供している土地については、土地区画整理事業の施行により当該道路に代わるべき道路が設置され、その結果、当該道路が廃止される場合等においては、換地計画において、当該土地について換地を定めないことができる。
- 3従前の宅地の所有者及びその宅地について使用収益権を有する者が、仮換地について使用又は収益を開始することができる日を別に定められたため、従前の宅地について使用し、又は収益することができなくなったことにより損失を受けた場合においては、施行者は、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
- 4仮換地の指定があった日後、土地区画整理事業の施行による施行地区内の土地及び建物の変動に係る登記がされるまでの間は、登記の申請人が確定日付のある書類によりその指定前に登記原因が生じたことを証明した場合を除き、施行地区内の土地及び建物に関しては他の登記をすることができない。
正解と解説を見る
正解は 4
この問題のポイント
土地区画整理事業の流れ（仮換地の指定→換地処分）と、それぞれの時点で何が起きるかを問う問題です。
登記が制限されるのは「換地処分の公告」の後からです。
換地処分の公告があった日後、変動の登記がされるまでは、原則として他の登記はできません。
| 時点 | 起きること |
|---|---|
| 仮換地の指定の効力発生日から | 従前の宅地は使えず、仮換地を使える（使用収益開始日を別に定めることも可） |
| 換地処分の公告の日の終わり | 事業に不要になった地役権などが消滅 |
| 換地処分の公告の翌日 | 換地が従前の宅地とみなされる。清算金が確定 |
| 換地処分の公告の後、変動の登記まで | 他の登記は原則できない |
- 1○ 正しい
個人施行者が換地計画の認可を申請するときは、区域内の宅地について所有権などを持つほかの人の同意を得なければなりません。施行者に対抗できない人（登記のない所有者など）は除かれます。
土地区画整理法87条2項
- ひっかけポイント
- 組合施行の場合は、総会の議決などで決めます。個人施行は同意が必要です。
- あわせて覚える
- 個人施行者は、宅地の所有者・借地権者（またはその同意を得た人）が1人または数人共同でなれます。
- 2○ 正しい
国や地方公共団体が所有する土地以外で道路に使われている土地は、事業によって代わりの道路ができ、元の道路が廃止される場合などには、換地を定めないことができます。
土地区画整理法95条6項
- ひっかけポイント
- 換地を定めないのは例外的な扱いですが、この場面は条文で認められています。
- あわせて覚える
- 宅地の所有者が申し出た（同意した）場合も、換地を定めずに清算金で精算できます。
- 3○ 正しい
仮換地の使用収益を始められる日が別に定められたため、従前の宅地も仮換地も使えない期間ができた場合、施行者は、それによって損失を受けた人に通常生じる損失を補償しなければなりません。
土地区画整理法101条1項
- ひっかけポイント
- 使えない期間の損失は我慢するしかない、ということにはなりません。
- あわせて覚える
- 仮換地に指定されなかったため使えなくなった土地は、施行者が管理します。
- 4× 誤り
他の登記ができなくなるのは、「換地処分の公告があった日後」、変動に関する登記がされるまでの間です。仮換地の指定の段階では、従前の宅地についての売買の登記なども普通にできます。
土地区画整理法107条3項
- ひっかけポイント
- 仮換地の指定と換地処分の公告を入れ替えたひっかけです。
- あわせて覚える
- 確定日付のある書類で公告前に登記原因が生じたことを証明した場合は、例外的に登記できます。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和7年度 宅地建物取引士資格試験 問20。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
注1 試験問題及び解答内容に関するお問合せには、一切お答えしません。
注2 法改正により、現在の法律と一致しない場合があります。
アプリでは、過去問を4択と一問一答で解けます。間違えた選択肢は自動で復習に戻ってきます。
無料で問題を解く