令和6年度（2024年） 宅建試験 問33
宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 1宅地の販売に関する広告をインターネットで行った場合において、当該宅地の売買契約が成立した後も継続して広告を掲載していた場合、当該広告を掲載し続けることは法第32条の規定に違反する。
- 2建物の所有者と賃貸借契約を締結し、当該建物を自らが貸主となって貸借（転貸）するための広告をする場合においては、自らが契約の当事者となって貸借を成立させる旨を当該広告に明示しなくても、法第34条の規定に違反しない。
- 3造成工事に必要とされる法令に基づく許可等の処分があった宅地について、工事完了前に当該宅地の販売に関する広告をするときは、法令に基づく許可等の処分があったことを明示すれば、取引態様の別について明示する必要はない。
- 4複数の区画がある分譲地の売買について、数回に分けて広告をする場合は、最初に行う広告だけではなく、次回以降の広告の都度取引態様の別を明示しなければならない。
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正解は 3
この問題のポイント
広告についての規制（誇大広告等の禁止、取引態様の明示）を問う問題です。
自ら貸主になる貸借は宅建業の「取引」に当たらないので、宅建業法の広告規制はかかりません。
| 自ら当事者 | 代理 | 媒介 | |
|---|---|---|---|
| 売買 | 当たる | 当たる | 当たる |
| 交換 | 当たる | 当たる | 当たる |
| 貸借 | 当たらない（転貸も） | 当たる | 当たる |
| 例 |
|---|
| 契約が成立した物件の広告を掲載し続ける |
| 存在しない物件を広告する |
| 取引する意思のない物件を広告する |
- 1○ 正しい
売買契約が成立して取引できなくなった物件の広告をインターネットに掲載し続けることは、実際には取引できない物件で客を集める「おとり広告」に当たり、誇大広告等の禁止に違反します。
宅建業法32条
- ひっかけポイント
- わざとでなくても、更新を怠って掲載を続ければ違反になります。
- あわせて覚える
- 誇大広告は、実際に誰かがだまされなくても、広告をしただけで違反です。
- 2○ 正しい
自分が借りた建物を自ら貸主として転貸することは、宅建業の「取引」に当たりません。そのため宅建業法の取引態様の明示義務はなく、明示しなくても違反しません。
宅建業法2条2号、34条
- ひっかけポイント
- サブリース（転貸）でも、自ら貸主であることに変わりはありません。
- あわせて覚える
- 自ら貸主の場合は、重要事項説明や37条書面の交付も宅建業法上は不要です。
- 3× 誤り
工事完了前の宅地の広告は、開発許可などの処分があった後でなければできません。処分があったことを明示しても、取引態様の明示は別の義務なので省略できません。
宅建業法34条1項
- ひっかけポイント
- 2つの別々のルールを「どちらか一方でよい」とつなげたひっかけです。
- あわせて覚える
- 取引態様は、注文を受けたときにも改めて明示します。
- 4○ 正しい
複数の区画がある分譲地を数回に分けて広告する場合、取引態様は最初の広告だけでなく、広告をするたびに明示しなければなりません。
宅建業法34条1項
- ひっかけポイント
- 「一度明示すれば足りる」わけではありません。
- あわせて覚える
- 取引態様の明示義務に違反すると、監督処分の対象になります（罰則はなし）。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和6年度 宅地建物取引士資格試験 問33。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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