問題を解く
‹ 前の画面に戻る

税・その他税住宅ローン控除

令和6年度(2024年) 宅建試験 問23

住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(以下この問において「住宅ローン控除」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下の居住用家屋は、令和5年に建築基準法第6条第1項の確認(建築確認)を受けたものとする。

  1. 1令和6年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、その前年において居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けているときであっても、令和6年分以後の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることができる。
  2. 2令和6年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、その前年において居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算の適用を受けているときであっても、令和6年分以後の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることができる。
  3. 3令和5年中に居住用家屋の敷地の用に供するための土地を取得した場合において、令和6年中に居住用家屋を新築して居住の用に供したときは、令和5年分の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることができる。
  4. 4令和6年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、その居住用家屋の取得に係る住宅借入金等の償還期間等が契約において3年とされているときは、令和6年以後3年間の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることができる。
正解と解説を見る

正解は 2

この問題のポイント

住宅ローン控除を受けるための要件と、他の特例との併用の可否を問う問題です。

居住用財産を売ったときの軽減税率などの特例とは併用できませんが、譲渡損失の損益通算・繰越控除とは併用できます。

住宅ローン控除の主な要件
要件内容
借入金償還期間10年以上
居住取得・新築から6か月以内に住み始め、控除を受ける年の12月31日まで住み続ける
床面積50㎡以上(一定の場合は40㎡以上)
控除が始まる年住み始めた年から
居住用財産の特例との併用
特例(居住した年とその前後2年)住宅ローン控除との併用
3,000万円特別控除できない
軽減税率の特例できない
買換え特例できない
譲渡損失の損益通算・繰越控除できる
  1. 1× 誤り

    住宅に住み始めた年とその前後2年の計5年間に、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例などを受けていると、住宅ローン控除は受けられません。前年に軽減税率の特例を受けているので、適用を受けられません。

    租税特別措置法41条24項

    ひっかけポイント
    「前年」は前後2年の範囲に入ります。
    あわせて覚える
    3,000万円特別控除や買換え特例も、同じく併用できません。
  2. 2○ 正しい

    居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算・繰越控除は、住宅ローン控除と併用できます。前年にこの特例を受けていても、住宅ローン控除を受けられます。

    租税特別措置法41条の5

    ひっかけポイント
    損をした場合の特例は併用できる、と覚えましょう。
    あわせて覚える
    譲渡損失の特例は、損失を他の所得と通算し、残りを翌年以降3年間繰り越せる制度です。
  3. 3× 誤り

    住宅ローン控除は、住宅を居住の用に供した年分から適用されます。敷地の土地だけを取得した令和5年分には適用されません。

    租税特別措置法41条1項

    ひっかけポイント
    土地の購入資金の借入れも、住宅とあわせて取得する場合は控除の対象になりますが、控除が始まるのは住み始めた年です。
    あわせて覚える
    控除期間は、新築住宅などで原則13年、既存住宅で10年です。
  4. 4× 誤り

    住宅ローン控除の対象になるのは、償還期間が10年以上の借入金です。償還期間3年の借入金では、控除は受けられません。

    租税特別措置法41条1項

    ひっかけポイント
    「3年間なら受けられる」という中途半端な結論もありません。
    あわせて覚える
    勤務先からの低金利の借入金(年0.2%未満など)は、控除の対象外です。

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和6年度 宅地建物取引士資格試験 問23。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ:https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
注1 試験問題及び解答内容に関するお問合せには、一切お答えしません。
注2 法改正により、現在の法律と一致しない場合があります。

アプリでは、過去問を4択と一問一答で解けます。間違えた選択肢は自動で復習に戻ってきます。

無料で問題を解く