令和6年度（2024年） 宅建試験 問20
土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において、同法第136条の3による大都市等の特例及び条例で定める事務処理の特例は考慮しないものとする。
- 1仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地又は仮換地について仮に使用し、若しくは収益することができる権利の目的となるべき宅地若しくはその部分について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができる。
- 2市町村施行の土地区画整理事業において、市町村は、換地処分をした場合においては、その旨を公告しなければならない。
- 3換地計画において定められた保留地は、換地処分の公告があった日の翌日において、施行者が取得する。
- 4施行者は、仮換地を指定した場合において、特別の事情があるときは、その仮換地について使用又は収益を開始することができる日を仮換地の指定の効力発生の日と別に定めることができる。
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正解は 2
この問題のポイント
仮換地の指定と換地処分の効果を問う問題です。
換地処分の公告をするのは都道府県知事（国土交通大臣が施行する場合は大臣）で、施行者自身ではありません。
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 換地処分 | 施行者が関係権利者に換地計画の事項を通知して行う |
| 届出 | 施行者は、換地処分をしたら遅滞なく都道府県知事に届け出る |
| 公告 | 都道府県知事が行う（国土交通大臣が施行者なら大臣） |
| 公告の翌日 | 換地が従前の宅地とみなされ、保留地は施行者が取得、清算金が確定 |
- 1○ 正しい
仮換地が指定されると、従前の宅地について使用・収益の権原を持つ人は、指定の効力発生日から換地処分の公告の日まで、仮換地で従前の宅地と同じ使用・収益ができます。代わりに従前の宅地は使えなくなります。
土地区画整理法99条1項
- ひっかけポイント
- 所有権そのものは従前の宅地に残っているので、従前の宅地を売ることはできます。
- あわせて覚える
- 仮換地の所有者は、仮換地を使っている人の使用・収益を妨げてはなりません。
- 2× 誤り
市町村などの施行者は、換地処分をしたら遅滞なく都道府県知事に届け出ます。換地処分の公告は、その届出を受けた都道府県知事が行います。市町村が公告するのではありません。
土地区画整理法103条3項・4項
- ひっかけポイント
- 換地処分をするのは施行者、公告をするのは知事、と主体が分かれています。
- あわせて覚える
- 国土交通大臣が施行者の場合は、大臣が公告します。
- 3○ 正しい
換地計画で定められた保留地（事業費に充てるために換地として定めない土地）は、換地処分の公告があった日の翌日に施行者が取得します。
土地区画整理法104条11項
- ひっかけポイント
- 「公告の日」ではなく「翌日」です。
- あわせて覚える
- 保留地は、施行者が売却して事業費に充てます。
- 4○ 正しい
施行者は、仮換地を指定した場合に特別の事情があるときは、仮換地の使用・収益を開始できる日を、仮換地の指定の効力発生日と別に定めることができます。
土地区画整理法99条2項
- ひっかけポイント
- 別に定めた場合、使えない期間の損失は施行者が補償します。
- あわせて覚える
- 仮換地の指定は、仮換地となるべき土地の所有者などに通知して行います。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和6年度 宅地建物取引士資格試験 問20。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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