令和6年度（2024年） 宅建試験 問11
建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約（一時使用目的の借地契約を除く。）に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1専ら事業の用に供する建物（居住の用に供するものを除く。）の所有を目的とし、存続期間を20年として借地権を設定する場合、建物買取請求権の規定は適用されず、また、その契約は、公正証書による等書面によってしなければならない。
- 2居住の用に供する建物の所有を目的として借地権を設定する場合において、借地権を消滅させる目的で、その設定後30年を経過した日に借地権の目的である土地の上の建物を借地権設定者に相当の対価で譲渡する旨の特約を定めても、この特約は無効である。
- 3借地権を設定する場合において、存続期間を定めなかったときは、その期間は30年となる。
- 4当事者が借地権の設定後に最初に借地契約を更新する場合において、存続期間を定めなかったときは、その期間は更新の日から10年となる。
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正解は 3
この問題のポイント
借地権の存続期間と、定期借地権の種類ごとの要件を問う問題です。
最初は30年、1回目の更新は20年、2回目以降は10年。事業用定期借地権は必ず公正証書です。
| 時期 | 最短の期間 | 期間を定めなかったとき |
|---|---|---|
| 設定時 | 30年 | 30年 |
| 最初の更新 | 20年 | 20年 |
| 2回目以降の更新 | 10年 | 10年 |
| 種類 | 存続期間 | 方式 | 用途 |
|---|---|---|---|
| 一般定期借地権 | 50年以上 | 書面（電磁的記録） | 制限なし |
| 事業用定期借地権 | 10年以上50年未満 | 公正証書に限る | 事業用のみ |
| 建物譲渡特約付借地権 | 30年以上 | 制限なし | 制限なし（居住用も可） |
- 1× 誤り
専ら事業用の建物のための存続期間20年の借地権は、事業用定期借地権です。この契約は、必ず公正証書でしなければなりません。「公正証書による等書面」として、他の書面でもよいとする点が誤りです。
借地借家法23条2項・3項
- ひっかけポイント
- 一般定期借地権（書面ならよい）と方式を混同させるひっかけです。
- あわせて覚える
- 存続期間10年以上30年未満の事業用定期借地権では、更新・建物買取請求などの規定は当然に適用されません。
- 2× 誤り
設定後30年以上たった日に、借地上の建物を地主に相当の対価で譲渡する特約は、建物譲渡特約付借地権として有効です。建物の用途の制限はないので、居住用でも有効です。
借地借家法24条1項
- ひっかけポイント
- 事業用定期借地権（居住用は不可）と混同させるひっかけです。
- あわせて覚える
- 建物譲渡後も借地人などが建物を使い続けたいと請求すれば、期間の定めのない建物賃貸借が成立したとみなされます。
- 3○ 正しい
借地権の存続期間は30年です。期間を定めなかったときも30年になり、30年より短い期間を定めたときも30年になります。
借地借家法3条
- ひっかけポイント
- 30年より長い期間を定めたときは、その期間になります。
- あわせて覚える
- 借地権の存続期間が満了しても、建物があれば借地権者は更新を請求できます（地主は正当事由があれば異議を述べられる）。
- 4× 誤り
最初の更新後の存続期間は、更新の日から20年です（期間を定めなかったとき）。10年になるのは2回目以降の更新です。
借地借家法4条
- ひっかけポイント
- 1回目と2回目以降の数字を入れ替えたひっかけです。
- あわせて覚える
- 当事者がこれより長い期間を定めたときは、その期間になります。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和6年度 宅地建物取引士資格試験 問11。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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