令和5年度（2023年） 宅建試験 問41
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1甲県知事は、宅地建物取引士に対して必要な報告を求めることができるが、その対象は、甲県知事登録の宅地建物取引士であって、適正な事務の遂行を確保するために必要な場合に限られる。
- 2宅地建物取引業者A（甲県知事免許）で専任の宅地建物取引士として従事しているB（甲県知事登録）が、勤務実態のない宅地建物取引業者C（乙県知事免許）において、自らが専任の宅地建物取引士である旨の表示がされていることを許した場合には、乙県知事は、Bに対し、必要な指示をすることができる。
- 3宅地建物取引士が不正の手段により宅地建物取引士証の交付を受けた場合においては、その登録をしている都道府県知事は、情状が特に重いときは、当該宅地建物取引士の登録を消除することができる。
- 4都道府県知事は、宅地建物取引士に対して登録消除処分を行ったときは、適切な方法で公告しなければならない。
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正解は 2
この問題のポイント
宅建士に対する監督処分（指示・事務禁止・登録消除）の権限と手続きを問う問題です。
指示と事務禁止は、登録している知事だけでなく、違反行為をした地の知事もできます。宅建士への処分は公告されません。
| 処分 | できる人 | 公告 |
|---|---|---|
| 指示処分 | 登録している知事、違反行為をした地の知事 | なし |
| 事務禁止処分（1年以内） | 登録している知事、違反行為をした地の知事 | なし |
| 登録消除処分 | 登録している知事のみ | なし |
| 場合 |
|---|
| 欠格事由に当たることになった |
| 不正の手段で登録を受けた |
| 不正の手段で宅建士証の交付を受けた |
| 事務禁止処分に違反した |
| 指示・事務禁止の事由に当たり、情状が特に重い |
- 1× 誤り
知事は、自分が登録した宅建士だけでなく、その都道府県内で事務を行う宅建士に対しても、必要な報告を求めることができます。
宅建業法72条3項
- ひっかけポイント
- 報告を求められる範囲は、登録した宅建士に限られません。
- あわせて覚える
- 国土交通大臣は、すべての宅建士に対して報告を求められます。
- 2○ 正しい
宅建士が、勤務実態のない他の業者で専任の宅建士である旨の表示を許した場合、登録している知事だけでなく、違反行為をした乙県の知事も、宅建士に必要な指示をすることができます。
宅建業法68条1項2号・3項
- ひっかけポイント
- 違反行為の場所の知事も処分できる点がポイントです。
- あわせて覚える
- 乙県知事が処分したときは、遅滞なく登録している甲県知事に通知します。
- 3× 誤り
不正の手段で宅建士証の交付を受けた場合、登録している知事は、情状にかかわらず登録を消除しなければなりません（必要的消除）。「情状が特に重いとき」に限られるわけではありません。
宅建業法68条の2第1項3号
- ひっかけポイント
- 「情状が特に重いとき」は、指示・事務禁止の事由に当たる場合の消除の条件です。
- あわせて覚える
- 登録を消除された人は、原則として消除の日から5年間は登録を受けられません。
- 4× 誤り
宅建業法には、宅建士に対する監督処分を公告する規定はありません。公告が必要なのは、宅建業者に対する業務停止処分と免許取消処分です。
宅建業法70条
- ひっかけポイント
- 業者への処分と宅建士への処分を混同させるひっかけです。
- あわせて覚える
- 宅建士に対する処分の前にも、聴聞を行う必要があります。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和5年度 宅地建物取引士資格試験 問41。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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