令和5年度（2023年） 宅建試験 問39
宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない個人Bとの間で宅地の売買契約を締結する場合における手付金の保全措置に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、当該契約に係る手付金は保全措置が必要なものとする。
- 1Aは、Bから手付金を受領した後に、速やかに手付金の保全措置を講じなければならない。
- 2Aは、手付金の保全措置を保証保険契約を締結することにより講ずる場合、保険期間は保証保険契約が成立した時から宅地建物取引業者が受領した手付金に係る宅地の引渡しまでの期間とすればよい。
- 3Aは、手付金の保全措置を保証保険契約を締結することにより講ずる場合、保険事業者との間において保証保険契約を締結すればよく、保険証券をBに交付する必要はない。
- 4Aは、手付金の保全措置を保証委託契約を締結することにより講ずるときは、保証委託契約に基づいて銀行等が手付金の返還債務を連帯して保証することを約する書面のBへの交付に代えて、Bの承諾を得ることなく電磁的方法により講ずることができる。
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正解は 2
この問題のポイント
手付金等の保全措置の方法（保証委託契約・保証保険契約）と時期を問う問題です。
保全措置は「受け取る前」に講じ、保証書面や保険証券を買主に交付します。電磁的方法にするには買主の承諾が必要です。
| 方法 | 内容 | 使える物件 |
|---|---|---|
| 保証委託契約 | 銀行等が手付金等の返還債務を連帯保証。保証書面を買主に交付 | 未完成・完成 |
| 保証保険契約 | 保険事業者と契約。保険証券を買主に交付。保険期間は少なくとも引渡しまで | 未完成・完成 |
| 指定保管機関による保管 | 指定保管機関に手付金等を保管させる | 完成のみ |
書面の交付に代えて電磁的方法をとるには、買主の承諾が必要です。
- 1× 誤り
手付金等の保全措置は、手付金を受け取る「前」に講じなければなりません。受け取った後に速やかに講じるのでは遅すぎます。
宅建業法41条1項、41条の2第1項
- ひっかけポイント
- 「後に」の一語が誤りです。
- あわせて覚える
- 保全措置を講じないときは、買主は手付金等の支払を拒めます。
- 2○ 正しい
保証保険契約で保全措置を講じる場合、保険期間は、少なくとも保証保険契約が成立した時から、宅建業者が受け取った手付金に係る物件の引渡しまでの期間であればよいとされています。
宅建業法41条1項2号
- ひっかけポイント
- 引渡しの後まで保険期間を設ける必要はありません。
- あわせて覚える
- 保証委託契約の場合も、保証は少なくとも引渡しまでの期間の債務を対象とします。
- 3× 誤り
保証保険契約で保全措置を講じる場合は、保険事業者と保証保険契約を結ぶだけでなく、保険証券（またはこれに代わる書面）を買主に交付しなければなりません。
宅建業法41条1項2号
- ひっかけポイント
- 契約を結んだだけでは、買主は保険の存在を確認できません。
- あわせて覚える
- 保証委託契約の場合も、銀行等の保証書面を買主に交付します。
- 4× 誤り
保証委託契約で保全措置を講じる場合、保証書面の交付に代えて電磁的方法をとるには、買主の承諾が必要です。承諾なしにはできません。
宅建業法41条5項
- ひっかけポイント
- 書面を電子化するときは、相手方の承諾が必要、というのが宅建業法の共通ルールです。
- あわせて覚える
- 保証保険の保険証券も、買主の承諾があれば電磁的方法で代えられます。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和5年度 宅地建物取引士資格試験 問39。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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