令和5年度（2023年） 宅建試験 問38
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
- ア宅地建物取引業者Aが、自ら所有する複数の建物について、複数人に対し、反復継続して賃貸する行為は、宅地建物取引業に該当しない。
- イ宅地建物取引士とは、宅地建物取引士資格試験に合格し、都道府県知事の登録を受けた者をいう。
- ウ建設業者Bが、建築請負工事の受注を目的として、業として宅地の売買の媒介を行う行為は、宅地建物取引業に該当しない。
- エ宅地建物取引士は、宅地又は建物の取引に係る事務に必要な知識及び能力の維持向上に努めなければならない。
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正解は 2
この問題のポイント
宅建業に当たるか（免許が必要か）と、宅建士の定義・義務を問う問題です。
自ら貸主になる賃貸は宅建業ではありません。宅建士は「登録＋宅建士証の交付」で初めて宅建士になります。
| 自ら当事者 | 代理 | 媒介 | |
|---|---|---|---|
| 売買・交換 | 当たる | 当たる | 当たる |
| 貸借 | 当たらない | 当たる | 当たる |
「業として」＝不特定多数に反復継続して行うこと。目的（建設業の受注のためなど）は関係ありません。
試験に合格
→
登録知事の登録（実務経験2年か講習）
→
宅建士証の交付ここで宅建士になる
- ア○ 正しい
自分が所有する建物を賃貸する行為は、宅建業の「取引」に当たりません。複数の人に反復継続して賃貸しても、宅建業には該当しません。
宅建業法2条2号
- ひっかけポイント
- 宅建業者が行っても、自ら貸主の賃貸は宅建業ではありません。
- あわせて覚える
- サブリース（借りた建物を転貸）も、自ら貸主なので宅建業に当たりません。
- イ× 誤り
宅建士とは、試験に合格して知事の登録を受け、さらに宅建士証の交付を受けた人をいいます。登録を受けただけでは宅建士ではありません。
宅建業法2条4号
- ひっかけポイント
- 登録だけの人は「宅建士資格者（登録者）」です。
- あわせて覚える
- 宅建士証の有効期間は5年です。
- ウ× 誤り
建築請負工事の受注が目的であっても、業として宅地の売買の媒介を行えば宅建業に該当し、免許が必要です。
宅建業法2条2号、3条1項
- ひっかけポイント
- 目的が別にあっても、行為が宅建業なら免許が必要です。
- あわせて覚える
- 国・地方公共団体などは、免許なしで宅建業を行えます。
- エ○ 正しい
宅建士は、宅地・建物の取引の事務に必要な知識と能力の維持向上に努めなければなりません（努力義務）。
宅建業法15条の3
- ひっかけポイント
- 宅建士の3つの義務：公正誠実義務、信用失墜行為の禁止、知識・能力の維持向上。
- あわせて覚える
- 宅建業者にも、従業者に必要な教育を行う努力義務があります。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和5年度 宅地建物取引士資格試験 問38。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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