令和5年度（2023年） 宅建試験 問37
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1宅地建物取引業者は、非常勤役員には従業者であることを証する証明書を携帯させる必要はない。
- 2宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備えなければならないが、取引の関係者から閲覧の請求があった場合であっても、宅地建物取引業法第45条に規定する秘密を守る義務を理由に、閲覧を拒むことができる。
- 3宅地建物取引業者の従業者は、宅地の買受けの申込みをした者から請求があった場合には、その者が宅地建物取引業者であっても、その者に従業者であることを証する証明書を提示する必要がある。
- 4宅地建物取引業者は、従業者名簿を最終の記載をした日から5年間保存しなければならない。
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正解は 3
この問題のポイント
従業者証明書と従業者名簿のルールを問う問題です。
非常勤の役員も従業者、名簿は請求があれば閲覧させる、保存は10年、と覚えましょう。
| 従業者証明書 | 従業者名簿 | |
|---|---|---|
| 対象 | 代表者・非常勤役員・一時的なアルバイトも含むすべての従業者 | 同じ |
| 義務 | 携帯させる。取引の関係者から請求があれば提示（相手が業者でも） | 事務所ごとに備える。取引の関係者から請求があれば閲覧させる |
| 保存期間 | — | 最終の記載をした日から10年間 |
宅建士証を提示しても、従業者証明書の提示の代わりにはなりません。
- 1× 誤り
非常勤の役員も従業者に含まれるので、業務に従事させるには従業者証明書を携帯させなければなりません。
宅建業法48条1項
- ひっかけポイント
- 代表取締役も従業者証明書の携帯が必要です。
- あわせて覚える
- 従業者証明書は、宅建業者が発行します。
- 2× 誤り
従業者名簿は事務所ごとに備え、取引の関係者から請求があれば閲覧させなければなりません。秘密を守る義務を理由に閲覧を拒むことはできません。
宅建業法48条4項
- ひっかけポイント
- 守秘義務より、名簿の閲覧義務が優先されます。
- あわせて覚える
- 従業者名簿は、電子媒体で保存し、画面に表示して閲覧させることもできます。
- 3○ 正しい
従業者は、取引の関係者から請求があったときは、従業者証明書を提示しなければなりません。請求した人が宅建業者であっても同じです。
宅建業法48条2項
- ひっかけポイント
- 相手が業者でも省略できません。
- あわせて覚える
- 宅建士証の提示では代わりになりません。
- 4× 誤り
従業者名簿は、最終の記載をした日から10年間保存しなければなりません。5年間ではありません。
宅建業法施行規則17条の2第4項
- ひっかけポイント
- 帳簿の保存期間（閉鎖後5年）と混同させるひっかけです。
- あわせて覚える
- 従業者名簿には、氏名・生年月日・証明書番号・主な職務内容・宅建士かどうか・従事した期間などを記載します。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和5年度 宅地建物取引士資格試験 問37。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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