令和5年度（2023年） 宅建試験 問29（法改正に合わせて一部改題）
法改正により改題2025年6月の刑法改正で懲役刑が拘禁刑に変わったため、「懲役」を「拘禁刑」に改めています。
宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1宅地建物取引業者A社の使用人であって、A社の宅地建物取引業を行う支店の代表者であるものが、道路交通法の規定に違反したことにより拘禁刑に処せられたとしても、A社の免許は取り消されることはない。
- 2宅地建物取引業者B社の取締役が、所得税法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられたとしても、B社の免許は取り消されることはない。
- 3宅地建物取引業者である個人Cが、宅地建物取引業法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられたとしても、Cの免許は取り消されることはない。
- 4宅地建物取引業者D社の非常勤の取締役が、刑法第222条（脅迫）の罪を犯したことにより罰金の刑に処せられたとしても、D社の免許は取り消されることはない。
正解と解説を見る
正解は 2
この問題のポイント
法人の役員や政令で定める使用人が刑罰を受けた場合に、法人の免許が取り消されるかを問う問題です。
拘禁刑以上は罪の種類を問わず欠格。罰金刑は宅建業法違反や暴力的な罪（脅迫など）だけが欠格です。
| 刑罰 | 罪の種類 | 欠格になるか |
|---|---|---|
| 拘禁刑以上 | すべての罪（道路交通法違反なども） | なる |
| 罰金刑 | 宅建業法違反、傷害・暴行・脅迫・背任などの一定の罪 | なる |
| 罰金刑 | 所得税法違反、道路交通法違反など上記以外 | ならない |
法人は、役員（非常勤も含む）や政令で定める使用人（支店長など）が欠格事由に当たると、免許を取り消されます。
- 1× 誤り
支店の代表者は政令で定める使用人に当たります。拘禁刑以上の刑は、罪の種類にかかわらず欠格事由なので、道路交通法違反でも該当し、A社の免許は取り消されます。
宅建業法5条1項5号・12号、66条1項3号
- ひっかけポイント
- 罪の種類で区別されるのは罰金刑の場合だけです。
- あわせて覚える
- 拘禁刑に執行猶予が付いていても、猶予期間中は欠格です。
- 2○ 正しい
罰金刑が欠格事由になるのは、宅建業法違反や、傷害・暴行・脅迫・背任などの一定の罪に限られます。所得税法違反による罰金は該当しないので、B社の免許は取り消されません。
宅建業法5条1項6号
- ひっかけポイント
- 税法違反は「暴力的な罪」にも「宅建業法違反」にも当たりません。
- あわせて覚える
- 罰金刑で欠格になった場合は、刑の執行が終わってから5年間免許を受けられません。
- 3× 誤り
宅建業法に違反して罰金刑を受けた場合は欠格事由に当たるので、個人業者Cの免許は取り消されます。
宅建業法5条1項6号、66条1項1号
- ひっかけポイント
- 罰金でも宅建業法違反なら欠格です。
- あわせて覚える
- 法人の場合も、両罰規定で法人が罰金刑を受ければ、法人自身が欠格事由に当たります。
- 4× 誤り
脅迫罪による罰金刑は欠格事由です。非常勤であっても取締役は役員に当たるので、D社の免許は取り消されます。
宅建業法5条1項6号・12号
- ひっかけポイント
- 「非常勤」でも役員であることに変わりはありません。
- あわせて覚える
- 役員には、取締役のほか、相談役・顧問など実質的に支配力を持つ人も含まれます。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和5年度 宅地建物取引士資格試験 問29（法改正に合わせて一部改題）。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
注1 試験問題及び解答内容に関するお問合せには、一切お答えしません。
注2 法改正により、現在の法律と一致しない場合があります。
アプリでは、過去問を4択と一問一答で解けます。間違えた選択肢は自動で復習に戻ってきます。
無料で問題を解く