令和5年度（2023年） 宅建試験 問23
印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下の契約書はいずれも書面により作成されたものとする。
- 1売主Aと買主Bが土地の譲渡契約書を3通作成し、A、B及び仲介人Cがそれぞれ1通ずつ保存する場合、当該契約書3通には印紙税が課される。
- 2一の契約書に土地の譲渡契約（譲渡金額5,000万円）と建物の建築請負契約（請負金額6,000万円）をそれぞれ区分して記載した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は1億1,000万円である。
- 3「Dの所有する甲土地（時価2,000万円）をEに贈与する」旨を記載した贈与契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、2,000万円である。
- 4当初作成の「土地を1億円で譲渡する」旨を記載した土地譲渡契約書の契約金額を変更するために作成する契約書で、「当初の契約書の契約金額を1,000万円減額し、9,000万円とする」旨を記載した変更契約書について、印紙税の課税標準となる当該変更契約書の記載金額は、1,000万円である。
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正解は 1
この問題のポイント
印紙税の課税文書と、記載金額の決め方を問う問題です。
区分記載された譲渡と請負は合計しない、贈与や減額の変更契約書は記載金額なしとして扱う、のがポイントです。
| 契約書 | 記載金額 |
|---|---|
| 土地の譲渡と建物の請負を区分して記載 | 原則は譲渡の金額。請負の金額の方が大きければ請負の金額（合計しない） |
| 交換契約書（双方の価額を記載） | 高い方の金額（差額だけ記載なら差額） |
| 贈与契約書 | 記載金額のない契約書 |
| 金額を増やす変更契約書 | 増加額 |
| 金額を減らす変更契約書 | 記載金額のない契約書 |
| 文書 | 課税 |
|---|---|
| 土地・建物の売買契約書（仲介人が保存する分も） | 課税 |
| 土地の賃貸借・地上権の設定契約書 | 課税 |
| 建物の賃貸借契約書 | 非課税 |
| 国・地方公共団体が作成した文書 | 非課税 |
- 1○ 正しい
契約の成立を証明する目的で作成された文書は、何通作っても、それぞれが課税文書です。売主・買主が保存する分だけでなく、仲介人が保存する分にも印紙税が課されます。
印紙税法2条、基本通達
- ひっかけポイント
- 「原本は1通だけ課税」ではありません。写しでも、契約の成立を証明するものなら課税されます。
- あわせて覚える
- 印紙税は、文書を作成した人が、印紙を貼って消印して納めます。
- 2× 誤り
土地の譲渡契約と建物の請負契約が区分して記載された文書は、原則として譲渡（第1号文書）として扱いますが、請負金額の方が大きいときは請負（第2号文書）になり、記載金額は請負金額の6,000万円です。1億1,000万円と合計はしません。
印紙税法 別表第一 課税物件表の適用に関する通則3
- ひっかけポイント
- 2つの金額を合計したくなるひっかけです。
- あわせて覚える
- 同じ種類の契約（例えば土地の譲渡2件）が記載されていれば、金額を合計します。
- 3× 誤り
贈与契約書は、対価のない契約なので、時価が書かれていても記載金額のない契約書として扱い、印紙税は200円です。
印紙税法基本通達23条
- ひっかけポイント
- 時価2,000万円は「契約金額」ではありません。
- あわせて覚える
- 記載金額のない不動産譲渡契約書の印紙税は200円です。
- 4× 誤り
契約金額を減額する変更契約書は、記載金額のない契約書として扱います。減額した1,000万円が記載金額になるわけではありません。
印紙税法基本通達30条
- ひっかけポイント
- 増額の変更契約書なら、増加額が記載金額になります。
- あわせて覚える
- 印紙を貼らなかったときは過怠税（原則として本来の税額の3倍）が課されます。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和5年度 宅地建物取引士資格試験 問23。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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