問題を解く
‹ 前の画面に戻る

法令上の制限土地区画整理法仮換地・換地処分

令和5年度(2023年) 宅建試験 問20

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 1換地計画において定められた清算金は、換地処分の公告があった日の翌日において確定する。
  2. 2現に施行されている土地区画整理事業の施行地区となっている区域については、その施行者の同意を得なければ、その施行者以外の者は、土地区画整理事業を施行することができない。
  3. 3施行者は、換地処分の公告があった場合において、施行地区内の土地及び建物について土地区画整理事業の施行により変動があったときは、遅滞なく、その変動に係る登記を申請し、又は嘱託しなければならない。
  4. 4土地区画整理組合は、仮換地を指定しようとする場合においては、あらかじめ、その指定について、土地区画整理審議会の同意を得なければならない。
正解と解説を見る

正解は 4

この問題のポイント

換地処分の効果と、施行者ごとの仮換地の指定の手続きを問う問題です。

仮換地を指定するとき、組合は総会(総代会)の同意、公的施行は土地区画整理審議会の意見を聴く、というように手続きが違います。

仮換地を指定するときの手続き
施行者手続き
個人施行者従前の宅地・仮換地の所有者などの同意
土地区画整理組合総会(または総代会)の同意
区画整理会社施行地区内の宅地の所有者・借地権者それぞれの3分の2以上の同意
都道府県・市町村など(公的施行)土地区画整理審議会の意見を聴く
換地処分の公告の翌日に起きること
内容
換地が従前の宅地とみなされる
清算金が確定する
保留地を施行者が取得する
公共施設が市町村などの管理に移る(原則)
  1. 1○ 正しい

    換地計画で定められた清算金は、換地処分の公告があった日の翌日に確定します。

    土地区画整理法104条8項

    ひっかけポイント
    「公告の日」ではなく「翌日」です。
    あわせて覚える
    確定した清算金は、施行者が徴収・交付します。
  2. 2○ 正しい

    現に施行されている土地区画整理事業の施行地区では、その施行者の同意を得なければ、他の者は土地区画整理事業を施行できません。

    土地区画整理法128条

    ひっかけポイント
    同じ区域で二重に事業が行われるのを防ぐためです。
    あわせて覚える
    土地区画整理事業は、都市計画区域内でしか施行できません。
  3. 3○ 正しい

    換地処分の公告があった場合、施行地区内の土地・建物に事業による変動があれば、施行者は遅滞なく、その変動についての登記を申請または嘱託しなければなりません。

    土地区画整理法107条2項

    ひっかけポイント
    個々の所有者ではなく、施行者がまとめて登記を申請します。
    あわせて覚える
    この登記がされるまでは、原則として他の登記はできません。
  4. 4× 誤り

    土地区画整理組合が仮換地を指定するときは、あらかじめ総会(または総代会)の同意を得なければなりません。土地区画整理審議会は、都道府県や市町村などが施行する場合に置かれる機関で、その意見を聴くのは公的施行の場合です。

    土地区画整理法98条3項

    ひっかけポイント
    組合には土地区画整理審議会は置かれません。
    あわせて覚える
    組合の設立には、施行地区内の宅地の所有者・借地権者それぞれの3分の2以上の同意が必要です。

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和5年度 宅地建物取引士資格試験 問20。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ:https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
注1 試験問題及び解答内容に関するお問合せには、一切お答えしません。
注2 法改正により、現在の法律と一致しない場合があります。

アプリでは、過去問を4択と一問一答で解けます。間違えた選択肢は自動で復習に戻ってきます。

無料で問題を解く