令和7年度（2025年） 宅建試験 問48
次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1年次別法人企業統計調査（令和5年度。令和6年9月公表）によれば、令和5年度における不動産業の営業利益は7兆円を超えているが、前年度に比べ減少した。
- 2建築着工統計調査報告（令和6年計。令和7年1月公表）によれば、令和6年の新設住宅着工戸数は、持家、分譲住宅のいずれにおいても前年に比べ減少した。
- 3令和7年地価公示（令和7年3月公表）によれば、令和6年1月以降の1年間の地価変動率は、三大都市圏平均では住宅地、商業地ともに上昇となったものの、地方圏平均では住宅地、商業地ともに下落となった。
- 4令和7年版土地白書（令和7年5月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、令和6年の全国の土地取引件数は200万件を超えており、前年に比べ大きく増加した。
正解と解説を見る
正解は 2
統計の問題は、出題当時（令和7年）に公表されていた数字にもとづいています。
この問題のポイント
統計の問題は、毎年の最新の数字が出題されます。
細かい数字よりも「前年より増えたか減ったか」「上昇か下落か」の向きを押さえるのが効率的です。この問題の数字は出題当時（令和7年）のものです。
| 統計 | 内容 |
|---|---|
| 新設住宅着工（令和6年） | 持家・分譲住宅ともに前年より減少 |
| 地価公示（令和7年） | 三大都市圏・地方圏とも、住宅地・商業地の平均が上昇 |
| 土地取引件数（令和6年） | 約130万件（200万件には届かない） |
| 法人企業統計（令和5年度） | 不動産業の営業利益は7兆円を超えていない |
最新の数字は、年度ごとに入れ替わります。試験の年に公表された統計を確認しましょう。
- 1× 誤り
令和5年度の法人企業統計調査では、不動産業の営業利益は7兆円を超えていません。数字の大きさで誤りになる肢です。
法人企業統計調査（令和5年度）
- ひっかけポイント
- 「前年度に比べ減少」という向きに目がいきがちですが、金額自体が誤りです。
- あわせて覚える
- 法人企業統計では、不動産業の売上高・経常利益・営業利益の水準と増減が出題されます。
- 2○ 正しい
令和6年の新設住宅着工戸数は、持家・分譲住宅のいずれも前年より減少しました。記述どおりです。
建築着工統計調査報告（令和6年計）
- ひっかけポイント
- 利用関係別（持家・貸家・分譲住宅）の増減の向きが問われます。
- あわせて覚える
- 新設住宅着工は、総戸数・利用関係別・床面積の向きをセットで確認しましょう。
- 3× 誤り
令和7年地価公示では、三大都市圏だけでなく地方圏の平均も、住宅地・商業地ともに上昇しました。地方圏は下落とする点が誤りです。
令和7年地価公示
- ひっかけポイント
- 三大都市圏の上昇は正しいので、後半を読み落とさないようにしましょう。
- あわせて覚える
- 地価公示は毎年1月1日時点の価格で、3月に公表されます。
- 4× 誤り
令和6年の全国の土地取引件数（売買による所有権の移転登記の件数）は約130万件で、200万件を超えていません。
令和7年版土地白書
- ひっかけポイント
- 件数の規模感（約130万件）を覚えておけば判断できます。
- あわせて覚える
- 土地白書は、毎年5〜6月ごろに公表されます。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和7年度 宅地建物取引士資格試験 問48。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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