令和5年度(2023年) 宅建試験 問48
次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1令和3年度宅地建物取引業法の施行状況調査(令和4年9月公表)によれば、令和4年3月末における宅地建物取引業者の全事業者数は14万業者を超え、8年連続で増加した。
- 2令和5年地価公示(令和5年3月公表)によれば、令和4年1月以降の1年間の地価について、地方圏平均では、全用途平均、住宅地、商業地のいずれも2年連続で上昇し、工業地は6年連続で上昇した。
- 3建築着工統計調査報告(令和4年計。令和5年1月公表)によれば、令和4年の民間非居住建築物の着工床面積は、前年と比較すると、工場及び倉庫は増加したが、事務所及び店舗が減少したため、全体で減少となった。
- 4年次別法人企業統計調査(令和3年度。令和4年9月公表)によれば、令和3年度における不動産業の売上高営業利益率は11.1%と2年連続で前年度と比べ上昇し、売上高経常利益率も12.5%と2年連続で前年度と比べ上昇した。
正解と解説を見る
正解は 1
統計の問題は、出題当時(令和5年)に公表されていた数字にもとづいています。
この問題のポイント
統計の問題は、試験の年に公表された数字から出題されます。
「上昇・下落」「増加・減少」の向きと、宅建業者数(約13万)などの規模感を押さえましょう。この問題の数字は出題当時(令和5年)のものです。
| 統計 | 内容 |
|---|---|
| 宅建業者数(令和4年3月末) | 約12万8千業者(14万業者には届かない) |
| 地価公示(令和5年)地方圏 | 全用途・住宅地・商業地が2年連続上昇、工業地は6年連続上昇 |
| 民間非居住建築物の着工床面積(令和4年) | 工場・倉庫は増加、事務所・店舗は減少で、全体は減少 |
| 法人企業統計(令和3年度)不動産業 | 売上高営業利益率11.1%、売上高経常利益率12.5% |
統計の数字は毎年入れ替わります。受験する年の公表値を確認しましょう。
- 1× 誤り
令和4年3月末の宅建業者数は約12万8千業者で、14万業者を超えていません。数字が誤りです。
令和3年度宅地建物取引業法の施行状況調査
- ひっかけポイント
- 「8年連続で増加」という向きは正しいので、数字の方で判断します。
- あわせて覚える
- 宅建業者数は、近年はおおむね12〜13万業者で推移しています。
- 2○ 正しい
令和5年地価公示では、地方圏平均で、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇し、工業地は6年連続で上昇しました。記述どおりです。
令和5年地価公示
- ひっかけポイント
- 工業地の上昇が長く続いている点が特徴です。
- あわせて覚える
- 物流施設の需要が高まっていることが、工業地の上昇の背景にあります。
- 3○ 正しい
令和4年の民間非居住建築物の着工床面積は、工場・倉庫は増加しましたが、事務所・店舗が減少したため、全体で減少しました。記述どおりです。
建築着工統計調査報告(令和4年計)
- ひっかけポイント
- 用途ごとの増減と全体の増減の両方が問われます。
- あわせて覚える
- 新設住宅着工戸数とは別の統計項目です。
- 4○ 正しい
令和3年度の法人企業統計では、不動産業の売上高営業利益率は11.1%、売上高経常利益率は12.5%で、いずれも2年連続で上昇しました。記述どおりです。
法人企業統計調査(令和3年度)
- ひっかけポイント
- 不動産業の利益率は、他の産業より高い水準(10%前後)です。
- あわせて覚える
- 法人企業統計では、売上高・経常利益の前年度比もよく出題されます。
出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和5年度 宅地建物取引士資格試験 問48。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ:https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
注1 試験問題及び解答内容に関するお問合せには、一切お答えしません。
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