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税・その他免除科目(5問)統計

令和5年度(2023年) 宅建試験 問48

次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 1令和3年度宅地建物取引業法の施行状況調査(令和4年9月公表)によれば、令和4年3月末における宅地建物取引業者の全事業者数は14万業者を超え、8年連続で増加した。
  2. 2令和5年地価公示(令和5年3月公表)によれば、令和4年1月以降の1年間の地価について、地方圏平均では、全用途平均、住宅地、商業地のいずれも2年連続で上昇し、工業地は6年連続で上昇した。
  3. 3建築着工統計調査報告(令和4年計。令和5年1月公表)によれば、令和4年の民間非居住建築物の着工床面積は、前年と比較すると、工場及び倉庫は増加したが、事務所及び店舗が減少したため、全体で減少となった。
  4. 4年次別法人企業統計調査(令和3年度。令和4年9月公表)によれば、令和3年度における不動産業の売上高営業利益率は11.1%と2年連続で前年度と比べ上昇し、売上高経常利益率も12.5%と2年連続で前年度と比べ上昇した。
正解と解説を見る

正解は 1

統計の問題は、出題当時(令和5年)に公表されていた数字にもとづいています。

この問題のポイント

統計の問題は、試験の年に公表された数字から出題されます。

「上昇・下落」「増加・減少」の向きと、宅建業者数(約13万)などの規模感を押さえましょう。この問題の数字は出題当時(令和5年)のものです。

この問題で押さえる数字(令和5年試験)
統計内容
宅建業者数(令和4年3月末)約12万8千業者(14万業者には届かない)
地価公示(令和5年)地方圏全用途・住宅地・商業地が2年連続上昇、工業地は6年連続上昇
民間非居住建築物の着工床面積(令和4年)工場・倉庫は増加、事務所・店舗は減少で、全体は減少
法人企業統計(令和3年度)不動産業売上高営業利益率11.1%、売上高経常利益率12.5%

統計の数字は毎年入れ替わります。受験する年の公表値を確認しましょう。

  1. 1× 誤り

    令和4年3月末の宅建業者数は約12万8千業者で、14万業者を超えていません。数字が誤りです。

    令和3年度宅地建物取引業法の施行状況調査

    ひっかけポイント
    「8年連続で増加」という向きは正しいので、数字の方で判断します。
    あわせて覚える
    宅建業者数は、近年はおおむね12〜13万業者で推移しています。
  2. 2○ 正しい

    令和5年地価公示では、地方圏平均で、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇し、工業地は6年連続で上昇しました。記述どおりです。

    令和5年地価公示

    ひっかけポイント
    工業地の上昇が長く続いている点が特徴です。
    あわせて覚える
    物流施設の需要が高まっていることが、工業地の上昇の背景にあります。
  3. 3○ 正しい

    令和4年の民間非居住建築物の着工床面積は、工場・倉庫は増加しましたが、事務所・店舗が減少したため、全体で減少しました。記述どおりです。

    建築着工統計調査報告(令和4年計)

    ひっかけポイント
    用途ごとの増減と全体の増減の両方が問われます。
    あわせて覚える
    新設住宅着工戸数とは別の統計項目です。
  4. 4○ 正しい

    令和3年度の法人企業統計では、不動産業の売上高営業利益率は11.1%、売上高経常利益率は12.5%で、いずれも2年連続で上昇しました。記述どおりです。

    法人企業統計調査(令和3年度)

    ひっかけポイント
    不動産業の利益率は、他の産業より高い水準(10%前後)です。
    あわせて覚える
    法人企業統計では、売上高・経常利益の前年度比もよく出題されます。

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和5年度 宅地建物取引士資格試験 問48。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ:https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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