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税・その他免除科目(5問)統計

令和6年度(2024年) 宅建試験 問48

次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 1令和6年地価公示(令和6年3月公表)によれば、令和5年1月以降の1年間の地価の動向は、三大都市圏・地方圏ともに、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇した。
  2. 2令和4年度宅地建物取引業法の施行状況調査(令和5年10月公表)によれば、令和5年3月末における宅地建物取引士の総登録者数は、200万人を超えている。
  3. 3令和5年住宅・土地統計調査住宅数概数集計(速報集計)結果(令和6年4月公表)によれば、令和5年10月1日現在における賃貸・売却用及び二次的住宅(別荘など)を除く空き家は、900万戸に達している。
  4. 4建築着工統計(令和6年1月公表)によれば、令和5年の新設住宅着工戸数は90万戸を超え、3年連続で増加した。
正解と解説を見る

正解は 1

統計の問題は、出題当時(令和6年)に公表されていた数字にもとづいています。

この問題のポイント

統計の問題は、試験の年に公表された最新の数字から出題されます。

細かい数字よりも「上昇か下落か」「増加か減少か」「おおよその規模」を押さえましょう。この問題の数字は出題当時(令和6年)のものです。

この問題で押さえる数字(令和6年試験)
統計内容
地価公示(令和6年)三大都市圏・地方圏とも、全用途・住宅地・商業地が3年連続上昇
宅建士の登録者数(令和5年3月末)約110万人台
空き家(令和5年10月)全体は約900万戸。賃貸・売却用と二次的住宅を除くと約385万戸
新設住宅着工(令和5年)約82万戸で前年より減少

統計の数字は毎年入れ替わります。受験する年の公表値を確認しましょう。

  1. 1○ 正しい

    令和6年地価公示では、三大都市圏・地方圏ともに、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇しました。記述どおりです。

    令和6年地価公示

    ひっかけポイント
    地方圏も上昇している点がポイントです。
    あわせて覚える
    地価公示は1月1日時点の価格で、毎年3月に公表されます。
  2. 2× 誤り

    令和5年3月末の宅建士の登録者数は約110万人台で、200万人を超えていません。

    令和4年度宅地建物取引業法の施行状況調査

    ひっかけポイント
    規模感を覚えておけば判断できます。
    あわせて覚える
    宅建業者数は約13万業者で、近年はほぼ横ばいか微増です。
  3. 3× 誤り

    令和5年の空き家全体は約900万戸ですが、賃貸用・売却用と二次的住宅(別荘など)を除いた空き家は約385万戸です。900万戸に達しているのは空き家全体の数字です。

    令和5年住宅・土地統計調査

    ひっかけポイント
    「除く」という条件を付けて、全体の数字と入れ替えています。
    あわせて覚える
    空き家率(住宅全体に占める空き家の割合)は約13.8%で、過去最高です。
  4. 4× 誤り

    令和5年の新設住宅着工戸数は約82万戸で、90万戸を超えておらず、前年より減少しました。

    建築着工統計(令和5年計)

    ひっかけポイント
    数字と増減の向きの両方が誤りです。
    あわせて覚える
    持家・分譲住宅などの利用関係別の増減もあわせて確認しましょう。

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和6年度 宅地建物取引士資格試験 問48。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ:https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
注1 試験問題及び解答内容に関するお問合せには、一切お答えしません。
注2 法改正により、現在の法律と一致しない場合があります。

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