令和7年度（2025年） 宅建試験 問46
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1機構は、災害により住宅が滅失した場合におけるその住宅に代わるべき住宅の建設又は購入に係る貸付金について、一定の元金返済の据置期間を設けることができる。
- 2機構は、証券化支援事業（買取型）において、債務者又は債務者の親族が居住する住宅のみならず、賃貸住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権についても譲受けの対象としている。
- 3機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事に係る貸付けについて、貸付金の償還を高齢者の死亡時に一括して行うという制度を設けている。
- 4機構は、市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
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正解は 2
この問題のポイント
住宅金融支援機構の業務を問う問題です。
機構の中心は民間金融機関の住宅ローンを支える証券化支援事業で、直接の融資は災害復興・まちづくりなど民間では難しい分野に限られます。
| 業務 | 内容 |
|---|---|
| 証券化支援事業（買取型） | 本人や親族が住む住宅の建設・購入のための貸付債権を買い取る（賃貸住宅向けは対象外） |
| 証券化支援事業（保証型） | 民間の住宅ローンの債務保証をする |
| 直接融資 | 災害復興住宅、まちづくり、子育て世帯・高齢者向け賃貸住宅など |
| 高齢者向け返済特例 | バリアフリー工事などの貸付けで、元金を死亡時に一括返済 |
| 団体信用生命保険 | 債務者が死亡したときなどに保険金で債務を弁済 |
- 1○ 正しい
災害で住宅を失った人が代わりの住宅を建設・購入するための貸付け（災害復興住宅融資）では、元金の返済を一定期間据え置くことができます。
独立行政法人住宅金融支援機構業務方法書
- ひっかけポイント
- 災害時の直接融資は、民間では対応しにくいため機構の業務になっています。
- あわせて覚える
- 災害復興住宅融資では、据置期間中は利息だけを払います。
- 2× 誤り
証券化支援事業（買取型）で機構が買い取るのは、債務者本人やその親族が住む住宅の建設・購入のための貸付債権です。賃貸住宅の建設・購入のための貸付債権は対象外です。
独立行政法人住宅金融支援機構法13条1項1号
- ひっかけポイント
- 「のみならず賃貸住宅も」と対象を広げたひっかけです。
- あわせて覚える
- 買い取る債権には、住宅の建設・購入に付随する土地・借地権の取得の資金も含まれます。
- 3○ 正しい
高齢者が自分の住む住宅にバリアフリー工事などをするための貸付けでは、毎月は利息だけを払い、元金は死亡時に一括して返済する制度（高齢者向け返済特例）があります。
独立行政法人住宅金融支援機構業務方法書
- ひっかけポイント
- 元金を相続人が返すか、担保の住宅を売って返すことになります。
- あわせて覚える
- 耐震改修工事のための貸付けにも、同様の特例があります。
- 4○ 正しい
機構は、市街地の土地の合理的な利用に役立つ一定の建築物（共同建替えなど）の建設に必要な資金の貸付け（まちづくり融資）を業務として行っています。
独立行政法人住宅金融支援機構法13条1項7号
- ひっかけポイント
- 直接融資の分野を覚えておけば判断できます。
- あわせて覚える
- 子どもを育成する家庭や高齢者向けの賃貸住宅の建設資金も、直接融資の対象です。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和7年度 宅地建物取引士資格試験 問46。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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