令和5年度（2023年） 宅建試験 問46
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭（単身の世帯を含む。）に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
- 2機構は、証券化支援事業（買取型）において、新築住宅に対する貸付債権のみを買取りの対象としている。
- 3機構は、証券化支援事業（買取型）において、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）及び省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を実施している。
- 4機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
正解と解説を見る
正解は 2
この問題のポイント
住宅金融支援機構の業務を問う問題です。
証券化支援事業（買取型）は、新築だけでなく中古住宅の購入のための貸付債権も対象です。
| 業務 | 内容 |
|---|---|
| 証券化支援事業（買取型） | 新築・中古の住宅の建設・購入の貸付債権を買い取る |
| フラット35Sなど | 省エネ性・耐震性などに優れた住宅は金利を一定期間引き下げ |
| 直接融資 | 子育て・高齢者向け賃貸住宅、マンション共用部分の改良、災害復興、耐震改修など |
- 1○ 正しい
子どもを育成する家庭や高齢者の家庭（単身を含む）に適した、良好な居住性能・居住環境を持つ賃貸住宅の建設資金の貸付けは、機構の業務です。
独立行政法人住宅金融支援機構法13条1項8号
- ひっかけポイント
- 民間では融資されにくい分野として、機構が直接融資します。
- あわせて覚える
- 高齢者向けの賃貸住宅の改良資金の貸付けも業務に含まれます。
- 2× 誤り
証券化支援事業（買取型）で機構が買い取るのは、新築住宅だけでなく、中古住宅の購入のための貸付債権も対象です。「新築住宅のみ」とする点が誤りです。
独立行政法人住宅金融支援機構法13条1項1号
- ひっかけポイント
- 「のみ」という限定に注意しましょう。
- あわせて覚える
- 中古住宅の購入に付随する改良（リフォーム）資金も対象です。
- 3○ 正しい
証券化支援事業（買取型）では、ZEHや、省エネルギー性・耐震性・バリアフリー性・耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度（フラット35Sなど）を実施しています。
独立行政法人住宅金融支援機構業務方法書
- ひっかけポイント
- 性能の高い住宅を後押しする制度です。
- あわせて覚える
- 金利の引下げは、住宅の性能に応じて期間や幅が決まります。
- 4○ 正しい
マンションの管理組合や区分所有者に対する、マンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けは、機構の業務です。
独立行政法人住宅金融支援機構法13条1項7号
- ひっかけポイント
- 大規模修繕などの資金が対象になります。
- あわせて覚える
- 機構は、マンションの修繕積立金の運用を支援する債券（マンションすまい・る債）も発行しています。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和5年度 宅地建物取引士資格試験 問46。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
注1 試験問題及び解答内容に関するお問合せには、一切お答えしません。
注2 法改正により、現在の法律と一致しない場合があります。
アプリでは、過去問を4択と一問一答で解けます。間違えた選択肢は自動で復習に戻ってきます。
無料で問題を解く