令和6年度（2024年） 宅建試験 問46
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1証券化支援業務（買取型）において、機構による譲受けの対象となる住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権には、当該住宅の購入に付随する当該住宅の改良に必要な資金は含まれない。
- 2機構は、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
- 3機構は、民間金融機関による住宅資金の供給を支援するため、民間金融機関が貸し付けた住宅ローンについて、住宅融資保険を引き受けている。
- 4機構は、住宅のエネルギー消費性能（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第2条第1項第2号に規定するエネルギー消費性能をいう。）の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
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正解は 1
この問題のポイント
住宅金融支援機構の業務の範囲を問う問題です。
証券化支援事業（買取型）の対象には、住宅の購入に付随する改良資金も含まれます。耐震改修・省エネ改修のための貸付けや住宅融資保険も業務です。
| 業務 | 内容 |
|---|---|
| 証券化支援事業（買取型） | 住宅の建設・購入（付随する土地取得・改良を含む）の貸付債権を買い取る |
| 住宅融資保険 | 民間金融機関の住宅ローンに保険を引き受ける |
| 直接融資 | 災害復興、耐震改修、省エネ改修、まちづくり、子育て・高齢者向け賃貸住宅など |
| 情報提供 | 住宅の建設・購入・改良についての情報提供や相談 |
- 1× 誤り
証券化支援事業（買取型）で機構が買い取る貸付債権には、住宅の購入に付随するその住宅の改良に必要な資金の貸付債権も含まれます。「含まれない」とする点が誤りです。
独立行政法人住宅金融支援機構法施行令5条
- ひっかけポイント
- 中古住宅を買ってリフォームする資金も対象になります。
- あわせて覚える
- 住宅の建設・購入に付随する土地や借地権の取得資金も対象です。
- 2○ 正しい
地震に対する安全性を高めることを主な目的とする住宅の改良（耐震改修）に必要な資金の貸付けは、機構の業務です。
独立行政法人住宅金融支援機構法13条1項
- ひっかけポイント
- 耐震改修は、民間では融資されにくい分野なので機構の直接融資の対象です。
- あわせて覚える
- 高齢者の耐震改修には、元金を死亡時に一括返済する特例があります。
- 3○ 正しい
機構は、民間金融機関による住宅資金の供給を支援するため、民間金融機関が貸し付けた住宅ローンについて住宅融資保険を引き受けています。
独立行政法人住宅金融支援機構法13条1項3号
- ひっかけポイント
- 保険を引き受けることで、民間の住宅ローンを後押ししています。
- あわせて覚える
- 証券化支援事業（保証型）では、民間金融機関の住宅ローンの債務を保証します。
- 4○ 正しい
住宅のエネルギー消費性能を高めることを主な目的とする住宅の改良（省エネ改修）に必要な資金の貸付けも、機構の業務です。
独立行政法人住宅金融支援機構法13条1項
- ひっかけポイント
- 新しく加わった業務ですが、耐震改修と同じ位置づけで覚えましょう。
- あわせて覚える
- 機構は、住宅の省エネ性能の向上に関する情報提供なども行っています。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和6年度 宅地建物取引士資格試験 問46。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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