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宅建業法住宅瑕疵担保履行法資力確保措置(供託・保険)

令和7年度(2025年) 宅建試験 問45

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金(以下この問において「保証金」という。)の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約(以下この問において「保険契約」という。)の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 1宅地建物取引業者は、基準日から3週間を経過する日までの間において、当該基準日前15年間に自ら売主となる売買契約に基づき宅地建物取引業者ではない買主に引き渡した新築住宅(保険契約に係る新築住宅を除く。)について、保証金の供託をしていなければならない。
  2. 2宅地建物取引業者は、自ら売主となる売買契約に基づき新築住宅を引き渡す場合だけでなく、新築住宅の売買の媒介をする場合においても、保証金の供託又は保険契約の締結をしなければならない。
  3. 3保険契約を締結している宅地建物取引業者は、新築住宅を引き渡した時から10年間、構造耐力上主要な部分の瑕疵によって生じた損害についてのみ当該保険契約に係る保険金を請求することができる。
  4. 4保険契約を締結している宅地建物取引業者及び当該業者が売主となっている新築住宅の買主は、指定住宅紛争処理機関に特別住宅紛争処理の申請をすることにより、当該新築住宅の売買契約に関する宅地建物取引業者と買主との間の紛争について、あっせん、調停又は仲裁を受けることができる。
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正解は 4

この問題のポイント

住宅瑕疵担保履行法の資力確保措置(保証金の供託か保険への加入)を問う問題です。

義務を負うのは宅建業者が自ら売主で、買主が宅建業者でない新築住宅の売買だけです。数字(10年、3週間、50日)もよく出ます。

資力確保措置の基本
項目内容
義務を負う場合宅建業者が自ら売主、買主が宅建業者でない新築住宅(媒介は対象外)
保証金の額の基準基準日前10年間に引き渡した新築住宅の戸数
基準日と届出毎年3月31日。基準日から3週間以内に免許権者へ届出
届出をしないと基準日の翌日から50日を過ぎると、新たな売買契約を結べない
保険の対象構造耐力上主要な部分と、雨水の浸入を防止する部分の瑕疵
契約前の説明保証金を供託する場合、供託所の所在地などを書面で説明
  1. 1× 誤り

    保証金の額は、基準日前10年間に、自ら売主として宅建業者でない買主に引き渡した新築住宅(保険を付けたものを除く)の戸数で決まります。15年間ではありません。

    住宅瑕疵担保履行法11条1項

    ひっかけポイント
    瑕疵担保責任の期間(引渡しから10年)と同じ「10年」です。
    あわせて覚える
    基準日から3週間を経過する日までに、必要な保証金を供託していなければなりません。
  2. 2× 誤り

    資力確保措置が必要なのは、宅建業者が自ら売主となって、宅建業者でない買主に新築住宅を引き渡す場合だけです。売買の媒介をする場合は必要ありません。

    住宅瑕疵担保履行法11条1項

    ひっかけポイント
    媒介業者には、瑕疵担保責任そのものがありません。
    あわせて覚える
    建設業者が新築住宅を請け負って引き渡す場合も、資力確保措置が必要です(建設業者の義務)。
  3. 3× 誤り

    保険の対象になるのは、構造耐力上主要な部分と、雨水の浸入を防止する部分の瑕疵による損害です。構造耐力上主要な部分だけではありません。

    住宅瑕疵担保履行法2条7項

    ひっかけポイント
    屋根や外壁からの雨漏りも対象になります。
    あわせて覚える
    保険期間は引渡しから10年以上で、宅建業者が倒産したときなどは買主が直接保険金を請求できます。
  4. 4○ 正しい

    保険付きの新築住宅の売買について、宅建業者と買主の間で紛争が起きたときは、当事者は指定住宅紛争処理機関に申請して、あっせん・調停・仲裁を受けられます。

    住宅瑕疵担保履行法33条1項

    ひっかけポイント
    指定住宅紛争処理機関は、各地の弁護士会などに置かれています。
    あわせて覚える
    保証金を供託している場合は、買主は宅建業者が倒産したときなどに、供託所から還付を受けられます。

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和7年度 宅地建物取引士資格試験 問45。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ:https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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