令和7年度（2025年） 宅建試験 問43

正解は 4

1. ア○ 正しい

   宅建業者が自らを委託者とする信託の受益権を売るとき、相手方に金融商品取引法の目論見書を交付し、説明すべき事項がすべて記載されていれば、重要事項説明書の交付と説明を省略できます。

   宅建業法35条3項ただし書、施行規則16条の4の4

   ひっかけポイント

   信託受益権の売買も宅建業法の重要事項説明の対象ですが、この例外があります。

   あわせて覚える

   信託受益権の売買でも、重要事項の説明は宅建士が行います。

2. イ○ 正しい

   工事完了前の建物は、売買でも貸借でも、完了時の形状・構造（主要構造部、内装・外装の構造や仕上げ、設備の設置・構造）を説明しなければなりません。

   宅建業法35条1項5号、施行規則16条

   ひっかけポイント

   貸借なら不要、とはなりません。未完成物件の説明は取引の種類を問いません。

   あわせて覚える

   宅地の場合は、工事完了時の形状・構造と、宅地に接する道路の構造・幅員を説明します。

3. ウ○ 正しい

   建物の貸借では、敷金その他名目を問わず、契約終了時に精算することとされている金銭の精算に関する事項を説明しなければなりません。

   宅建業法35条1項14号、施行規則16条の4の3第11号

   ひっかけポイント

   問37で出た「保管方法」は説明不要ですが、「精算に関する事項」は説明が必要です。

   あわせて覚える

   貸借では、契約期間・更新、用途などの利用制限、管理の委託先なども説明事項です。

4. エ○ 正しい

   津波防災地域づくりに関する法律の津波防護施設区域内の行為の制限は、法令上の制限として、宅地の売買で説明が必要です。

   宅建業法35条1項2号、施行令3条1項

   ひっかけポイント

   聞きなれない法令でも、行為制限がある区域は説明の対象になると考えましょう。

   あわせて覚える

   津波災害警戒区域内にあるかどうかも、売買・貸借の両方で説明が必要です。