令和7年度（2025年） 宅建試験 問42
宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において、宅地建物取引士は、事務の禁止の処分を受けていないものとする。
- ア二つ以上の都道府県において宅地建物取引士資格試験に合格した者は、当該試験を行った都道府県のうち試験日が遅い都道府県知事の登録以外を受けることができない。
- イ宅地建物取引士は、その登録している勤務先の名称に変更があった場合、登録を受けている都道府県知事に、変更の登録の申請とあわせて、宅地建物取引士証の書換え交付を申請しなければならない。
- ウ宅地建物取引士は、宅地建物取引士証が効力を失ったときは、速やかに、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。
- エ宅地建物取引士は、登録を受けている都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事しているときは、登録の移転の申請をすることができる。
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正解は 2
この問題のポイント
宅建士の登録・変更の登録・宅建士証・登録の移転のルールを問う問題です。
変更の登録が必要な事項と、宅建士証の書換えが必要な事項は範囲が違います（勤務先は宅建士証に載っていません）。
| 変更した事項 | 変更の登録 | 宅建士証の書換え交付 |
|---|---|---|
| 氏名・住所 | 必要 | 必要 |
| 本籍 | 必要 | 不要 |
| 勤務先の業者名・免許証番号 | 必要 | 不要（宅建士証に記載がない） |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| できるとき | 他の都道府県の事務所で業務に従事する（しようとする）とき |
| 義務か | 任意（しなくてもよい） |
| できないとき | 事務の禁止の処分を受けている間 |
| 宅建士証 | 移転先の知事から新しい宅建士証（有効期間は元の残り） |
- ア× 誤り
二つ以上の都道府県で試験に合格した人は、合格したいずれかの都道府県の知事の登録を受けられます。試験日が遅い方に限られるわけではありません。ただし、登録を受けられるのは1か所だけです。
宅建業法18条1項、施行規則14条の2
- ひっかけポイント
- 「いずれか一つ」を選べます。試験日の先後は関係ありません。
- あわせて覚える
- 登録を受けるには、2年以上の実務経験か、国土交通大臣の登録を受けた講習の修了が必要です。
- イ× 誤り
勤務先の名称が変わったときは、遅滞なく変更の登録を申請しなければなりません。しかし、勤務先は宅建士証の記載事項ではないので、宅建士証の書換え交付は要りません。
宅建業法20条、施行規則14条の13
- ひっかけポイント
- 変更の登録と書換え交付がセットになるのは、氏名・住所が変わったときだけです。
- あわせて覚える
- 変更の登録は、宅建士証の交付を受けていない登録者でも必要です。
- ウ○ 正しい
宅建士証が有効期間の満了などで効力を失ったときは、交付を受けた知事に速やかに返納しなければなりません。
宅建業法22条の2第6項
- ひっかけポイント
- 事務の禁止の処分を受けたときは「返納」ではなく「提出」です。
- あわせて覚える
- 事務の禁止の期間が満了し、返還を請求すれば、提出した宅建士証は直ちに返還されます。
- エ○ 正しい
登録を受けている都道府県以外の都道府県にある事務所の業務に従事している（またはしようとする）ときは、登録の移転を申請できます。義務ではなく任意です。
宅建業法19条の2
- ひっかけポイント
- 登録の移転は「できる」であって「しなければならない」ではありません。
- あわせて覚える
- 住所を移しただけでは登録の移転はできません（勤務先の移転が条件）。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和7年度 宅地建物取引士資格試験 問42。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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