令和6年度（2024年） 宅建試験 問37
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
- ア建物の貸借の媒介を行う場合、水防法施行規則第11条第1号の規定により市町村の長が提供する水害ハザードマップに当該建物の位置が含まれているときは、その所在地を示して説明しなければならない。
- イ既存住宅の売買を行う場合、宅地建物取引業法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査の実施後、1年を経過していないものについては、建物状況調査の実施の有無、実施している場合の結果の概要について説明しなければならない。
- ウ宅地の売買を行う場合、宅地の造成に関する工事の完了前のものであるときは、完了時における当該宅地に接する道路の構造及び幅員を説明しなければならない。
- エ建物の貸借の媒介を行う場合、私道に関する負担の有無や内容を事前に調査し、説明しなければならない。
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正解は 3
この問題のポイント
重要事項説明の説明事項が、売買と貸借でどう違うかを問う問題です。
水害ハザードマップの所在地は売買・貸借とも説明が必要、私道の負担は建物の貸借では不要、が要点です。
| 事項 | 売買 | 建物の貸借 |
|---|---|---|
| 水害ハザードマップにおける所在地 | 必要 | 必要 |
| 私道に関する負担 | 必要 | 不要 |
| 建物状況調査の結果の概要（既存建物） | 必要 | 必要 |
| 未完成物件の完了時の形状・構造 | 必要 | 必要 |
- ア○ 正しい
市町村が提供する水害ハザードマップに建物の位置が含まれているときは、その所在地を示して説明しなければなりません。売買だけでなく、貸借でも必要です。
宅建業法35条1項14号、施行規則16条の4の3第3号の2
- ひっかけポイント
- 借りる人にとっても水害のリスクは重要なので、貸借でも説明します。
- あわせて覚える
- 洪水・内水・高潮のハザードマップが対象で、ハザードマップ上で区域外でも、物件の位置を示して説明します。
- イ○ 正しい
既存住宅の売買では、実施後1年以内（鉄筋コンクリート造の共同住宅等は2年以内）の建物状況調査について、実施の有無と、実施している場合の結果の概要を説明しなければなりません。
宅建業法35条1項6号の2イ
- ひっかけポイント
- 調査を実施していない場合も、「実施していない」ことを説明します。
- あわせて覚える
- 既存建物の売買では、設計図書・点検記録などの書類の保存状況も説明します。
- ウ○ 正しい
工事完了前の宅地の売買では、完了時の宅地の形状・構造と、宅地に接する道路の構造・幅員を説明しなければなりません。
宅建業法35条1項5号、施行規則16条
- ひっかけポイント
- 道路の構造・幅員も説明事項に含まれる点を押さえましょう。
- あわせて覚える
- 未完成の建物なら、完了時の主要構造部、内装・外装の構造・仕上げ、設備を説明します。
- エ× 誤り
私道に関する負担の有無や内容は、建物の貸借では説明事項ではありません。借主は私道の負担を負わないからです。
宅建業法35条1項3号
- ひっかけポイント
- 宅地の貸借では、私道の負担の説明が必要です。
- あわせて覚える
- 私道の負担がない場合でも、売買では「負担なし」と説明します。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和6年度 宅地建物取引士資格試験 問37。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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