令和7年度（2025年） 宅建試験 問44
宅地建物取引業者は、犯罪による収益の移転防止に関する法律第2条第2項の特定事業者に該当するが、宅地建物取引業者Aの行為に関する次の記述のうち、同法に違反するものはどれか。
- 1Aは、土地付建物の売買を行うに際して、当該売買契約の相手方である買主が自然人であったので、氏名、住居、生年月日、取引を行う目的及び職業について、確認した。
- 2Aは、価額が5,000万円の土地付建物の売買を行ったとき、直ちに、一定の方法により、当該売買契約の相手方である買主の確認記録を検索するための事項、当該取引の期日及び内容その他の事項に関する記録を作成して保存していたが、当該取引の行われた日から5年経過したので、当年度末に当該記録を廃棄した。
- 3Aは、土地付建物の売買契約の相手方である買主から収受した代金について犯罪により得た収益であるとの疑いがあったので、速やかに、所定の事項を行政庁に届け出た。
- 4Aは、取引時確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を的確に行うため、顧客と実際に接する営業担当者に対する教育訓練を実施した。
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正解は 2
この問題のポイント
宅建業者は犯罪収益移転防止法の「特定事業者」として、取引時確認・記録の保存・疑わしい取引の届出などの義務を負います。
記録の保存期間は7年です。
| 義務 | 内容 |
|---|---|
| 対象の取引 | 宅地・建物の売買とその代理・媒介（貸借は対象外） |
| 取引時確認（個人） | 氏名・住居・生年月日、取引の目的、職業 |
| 取引時確認（法人） | 名称・所在地、取引の目的、事業の内容、実質的支配者 |
| 確認記録・取引記録の保存 | 7年間 |
| 疑わしい取引の届出 | 速やかに行政庁へ |
| 教育訓練など | 措置を的確に行うための努力義務 |
- 1○ 正しい
買主が個人（自然人）の場合の取引時確認は、本人特定事項（氏名・住居・生年月日）、取引を行う目的、職業です。これらを確認しているので違反はありません。
犯罪収益移転防止法4条1項
- ひっかけポイント
- 法人の場合は、事業の内容と実質的支配者も確認します。
- あわせて覚える
- 本人特定事項は、運転免許証などの本人確認書類で確認します。
- 2× 誤り
取引記録は、取引が行われた日から7年間保存しなければなりません。5年で廃棄するのは違反です。
犯罪収益移転防止法7条3項
- ひっかけポイント
- 宅建業法の帳簿（5年、新築住宅の売主は10年）の保存期間と混同させるひっかけです。
- あわせて覚える
- 確認記録は、取引が終了した日から7年間保存します。
- 3○ 正しい
受け取った代金が犯罪による収益である疑いがあるときは、速やかに所定の事項を行政庁に届け出なければなりません。本肢はそのとおり行っているので違反はありません。
犯罪収益移転防止法8条1項
- ひっかけポイント
- 疑わしい取引の届出をしたことを、顧客に漏らしてはいけません。
- あわせて覚える
- 宅建業者の届出先の行政庁は、免許権者（国土交通大臣または知事）です。
- 4○ 正しい
取引時確認などの措置を的確に行うため、従業員に教育訓練を実施することは、特定事業者の努力義務です。本肢はそのとおり行っているので違反はありません。
犯罪収益移転防止法11条
- ひっかけポイント
- 努力義務を果たしている行為なので、違反にはなりません。
- あわせて覚える
- 社内規程の作成や、統括管理者の選任なども努力義務に含まれます。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和7年度 宅地建物取引士資格試験 問44。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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