令和5年度（2023年） 宅建試験 問33
宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1甲宅地を所有する宅地建物取引業者Aが、乙宅地を所有する宅地建物取引業者ではない個人Bと、甲宅地と乙宅地の交換契約を締結するに当たって、Bに対して、甲宅地に関する重要事項の説明を行う義務はあるが、乙宅地に関する重要事項の説明を行う義務はない。
- 2宅地の売買における当該宅地の引渡しの時期について、重要事項説明において説明しなければならない。
- 3宅地建物取引業者が売主となる宅地の売買に関し、売主が買主から受領しようとする金銭のうち、買主への所有権移転の登記以後に受領するものに対して、宅地建物取引業法施行規則第16条の4に定める保全措置を講ずるかどうかについて、重要事項説明書に記載する必要がある。
- 4重要事項説明書の電磁的方法による提供については、重要事項説明を受ける者から電磁的方法でよいと口頭で依頼があった場合、改めて電磁的方法で提供することについて承諾を得る必要はない。
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正解は 1
この問題のポイント
重要事項説明の対象（誰に、どの物件について説明するか）と説明事項を問う問題です。
重要事項説明は、物件を取得する（借りる）相手方に対し、その物件について行います。交換では、相手方が取得する物件について説明します。
| 取引 | 説明の相手 | 説明する物件 |
|---|---|---|
| 売買 | 買主 | 買主が取得する物件 |
| 交換 | 相手方 | 相手方が取得する物件（本問では甲宅地） |
| 貸借 | 借主 | 借りる物件 |
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 承諾 | 種類・内容を示し、書面か電磁的方法で承諾を得る（口頭では不可） |
| その他 | 出力できる、改変の確認ができる、宅建士が明示される |
- 1○ 正しい
重要事項説明は、物件を取得する相手方に対して、その物件について行います。交換でBが取得するのはAの甲宅地なので、Aは甲宅地について説明する義務を負います。Aが取得する乙宅地について説明する義務はありません。
宅建業法35条1項
- ひっかけポイント
- 宅建業者自身が取得する物件については、説明する義務がありません。
- あわせて覚える
- 交換で宅建業者が自ら当事者になる場合も、相手方が宅建業者でなければ説明が必要です。
- 2× 誤り
宅地の引渡しの時期は、37条書面の記載事項で、重要事項説明の対象ではありません。
宅建業法35条、37条1項4号
- ひっかけポイント
- 契約で決まる内容は37条、物件や取引条件の判断材料は35条、と整理しましょう。
- あわせて覚える
- 移転登記の申請時期も、37条書面だけの記載事項です。
- 3× 誤り
手付金等の保全措置の対象は、契約締結日以後、物件の引渡し前に支払われる金銭です。所有権移転の登記以後に受け取る金銭は保全措置の対象外なので、保全措置を講じるかどうかを重要事項説明書に記載する必要はありません。
宅建業法35条1項11号、施行規則16条の3
- ひっかけポイント
- 買主が登記を備えれば、代金を払っても権利は守られているので、保全措置は不要です。
- あわせて覚える
- 支払金・預り金の保全措置の説明でも、登記以後に受け取るものは対象外です。
- 4× 誤り
重要事項説明書を電磁的方法で提供するには、あらかじめ電磁的方法の種類・内容を示し、書面または電磁的方法で承諾を得なければなりません。口頭で依頼があっただけでは足りません。
宅建業法35条8項、施行令3条の3
- ひっかけポイント
- 承諾は「記録に残る方法」で得る必要があります。
- あわせて覚える
- 電磁的方法で提供しても、宅建士による説明は必要です（IT重説も可）。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和5年度 宅地建物取引士資格試験 問33。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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