令和5年度（2023年） 宅建試験 問32
宅地建物取引業者が行う届出に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 1宅地建物取引業者A（甲県知事免許）が、新たに宅地建物取引業を営む支店を甲県内に設置した場合、Aはその日から30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。
- 2宅地建物取引業者B（乙県知事免許）が、宅地建物取引業者ではないCとの合併により消滅した場合、Bを代表する役員であった者は、その日から30日以内にその旨を乙県知事に届け出なければならない。
- 3宅地建物取引業者D（丙県知事免許）が、本店における専任の宅地建物取引士Eの退職に伴い、新たに専任の宅地建物取引士Fを本店に置いた場合、Dはその日から30日以内にその旨を丙県知事に届け出なければならない。
- 4宅地建物取引業者G（丁県知事免許）が、その業務に関し展示会を丁県内で実施する場合、展示会を実施する場所において売買契約の締結（予約を含む。）又は売買契約の申込みの受付を行うときは、Gは展示会での業務を開始する日の5日前までに展示会を実施する場所について丁県知事に届け出なければならない。
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正解は 4
この問題のポイント
宅建業者の届出（変更の届出・廃業等の届出・案内所等の届出）の期限を問う問題です。
商号・役員・事務所・専任の宅建士などが変わったら30日以内、案内所等の届出は業務開始の10日前まで、と区別しましょう。
| 届出 | 期限 |
|---|---|
| 変更の届出（事務所の名称・所在地、役員・政令で定める使用人の氏名、専任の宅建士の氏名など） | 変更から30日以内 |
| 廃業等の届出（死亡・合併・破産・解散・廃業） | 30日以内（死亡は知った日から） |
| 案内所等の届出（契約・申込みを受ける場所） | 業務開始の10日前まで |
- 1○ 正しい
事務所の名称・所在地は宅建業者名簿の登載事項です。新たに支店を設置したときは、30日以内に免許権者に変更の届出をしなければなりません。
宅建業法9条、8条2項5号
- ひっかけポイント
- 同じ県内の支店なので、免許換えは不要で、変更の届出で足ります。
- あわせて覚える
- 他の都道府県に支店を設けると、国土交通大臣への免許換えが必要になります。
- 2○ 正しい
合併によって消滅したときは、消滅した法人の代表役員であった人が、合併の日から30日以内に届け出なければなりません。
宅建業法11条1項2号
- ひっかけポイント
- 届け出るのは合併後の会社ではなく、消滅した会社の元代表役員です。
- あわせて覚える
- 合併で消滅した法人の免許は、合併の時に効力を失います。
- 3○ 正しい
事務所ごとに置く専任の宅建士の氏名は、変更の届出が必要な事項です。専任の宅建士が交代したときは、30日以内に変更の届出をしなければなりません。なお、2025年4月の改正で、専任の宅建士の氏名は宅建業者名簿には登載されなくなりましたが、届出の義務は変わっていません。
宅建業法9条
- ひっかけポイント
- 専任でない宅建士の交代なら、届出は要りません。
- あわせて覚える
- 専任の宅建士が不足したときは、2週間以内に補充などの措置を執ります。
- 4× 誤り
展示会などで契約の締結や申込みの受付を行うときは、業務を開始する日の10日前までに、免許権者と所在地を管轄する知事に届け出なければなりません。5日前ではありません。
宅建業法50条2項、施行規則19条3項
- ひっかけポイント
- 数字を変えたひっかけです。
- あわせて覚える
- 本問は丁県知事免許で丁県内の展示会なので、届出先は丁県知事だけで足ります。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和5年度 宅地建物取引士資格試験 問32。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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