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法令上の制限盛土規制法規制区域と許可・届出

令和7年度(2025年) 宅建試験 問19

宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市及び中核市にあってはその長をいうものとし、地方自治法に基づく施行時特例市に係る経過措置については考慮しないものとする。

  1. 1工事主は、特定盛土等規制区域内において行われる特定盛土等又は土石の堆積に関する政令で定める規模の工事の許可の申請をするときは、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の施行に係る土地の周辺地域の住民に対し、説明会の開催その他の当該特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の内容を周知させるため必要な措置を講じなければならない。
  2. 2宅地造成等工事規制区域内の土地の工事主又は工事施行者は、宅地造成等に伴う災害が生じないよう、その土地を常時安全な状態に維持するように努めなければならない。
  3. 3都道府県知事は、宅地造成等工事規制区域内の土地について、宅地造成等に伴う災害の防止のために必要があると認める場合においては、その土地の所有者、管理者、占有者、工事主又は工事施行者に対して、擁壁等の設置等の必要な措置をとることを勧告することができる。
  4. 4宅地造成等工事規制区域内において行われる宅地造成等に関する工事の許可を受けた工事主は、当該許可に係る土地の見やすい場所に、主務省令で定めるところにより、氏名又は名称その他の主務省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。
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正解は 2

この問題のポイント

盛土規制法で「誰が」「何をする義務を負うか」を問う問題です。

土地を安全に保つ努力義務は所有者・管理者・占有者、知事の勧告は工事主・工事施行者にもできる、というように相手の範囲が違います。

義務・措置の相手
義務・措置誰が/誰に
土地を常時安全な状態に保つ努力義務土地の所有者・管理者・占有者
知事による擁壁の設置などの勧告所有者・管理者・占有者・工事主・工事施行者
許可申請前の周辺住民への説明会など工事主
工事現場への標識の掲示許可を受けた工事主
宅地造成等工事規制区域で許可が必要な主な工事
工事許可が必要な規模
盛土高さ1mを超える崖を生じるもの
切土高さ2mを超える崖を生じるもの
盛土と切土を同時に高さ2mを超える崖を生じるもの
盛土(崖を生じない)高さ2mを超えるもの
上記以外面積500㎡を超えるもの
  1. 1○ 正しい

    特定盛土等規制区域や宅地造成等工事規制区域で許可が必要な工事の許可を申請するときは、工事主は、あらかじめ周辺の住民に説明会を開くなどして、工事の内容を知らせる措置を講じなければなりません。

    宅地造成及び特定盛土等規制法30条2項・11条

    ひっかけポイント
    「許可の後」ではなく「申請の前」に行う点に注意しましょう。
    あわせて覚える
    特定盛土等規制区域では、一定規模の工事は着手の30日前までに知事に届け出ます(大規模なものは許可)。
  2. 2× 誤り

    宅地造成等工事規制区域内の土地を常時安全な状態に維持するよう努めなければならないのは、土地の所有者・管理者・占有者です。工事主や工事施行者は、この努力義務の対象ではありません。

    宅地造成及び特定盛土等規制法22条1項

    ひっかけポイント
    肢3の「勧告の相手」には工事主・工事施行者が含まれるので、範囲の違いを突いたひっかけです。
    あわせて覚える
    この努力義務は、規制区域の指定前に行われた工事による土地にもかかります。
  3. 3○ 正しい

    知事は、宅地造成等に伴う災害を防ぐために必要があると認めるとき、土地の所有者・管理者・占有者・工事主・工事施行者に対して、擁壁の設置などの措置をとるよう勧告できます。

    宅地造成及び特定盛土等規制法22条2項

    ひっかけポイント
    勧告は「相手を広く」、努力義務は「土地を持つ・使う人」と整理しましょう。
    あわせて覚える
    災害防止のため特に必要な場合、知事は所有者等に工事を命じる(改善命令)こともできます。
  4. 4○ 正しい

    宅地造成等に関する工事の許可を受けた工事主は、工事現場の見やすい場所に、氏名や名称などを記載した標識を掲げなければなりません。

    宅地造成及び特定盛土等規制法49条

    ひっかけポイント
    無許可の工事を周りの人が見分けられるよう、標識の掲示が義務になっています。
    あわせて覚える
    工事が完了したら、工事主は知事の完了検査を受けなければなりません。

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和7年度 宅地建物取引士資格試験 問19。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ:https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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