令和7年度（2025年） 宅建試験 問18
次の記述のうち、建築基準法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1都市再生特別地区内においては、建築物の容積率、建蔽率及び建築面積は当該地区に関する都市計画において定められた内容に適合するものでなければならないが、その高さは法第56条の高さの制限に関する規定に適合させる必要がある。
- 22階建てかつ床面積1,000㎡の飲食店は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、工業専用地域及び田園住居地域に建築することができない。
- 3特定行政庁による認可を受けて公告された建築協定は、その後、当該協定の土地の所有者等の全員で合意したときに限り、その公告のあった日以後において当該建築協定区域内の土地の所有者等となった者に対しても効力が及ぶこととなる。
- 4建築物のエネルギー消費性能の向上のため必要な外壁等に関する工事を行う場合、公益性が高いことから特定行政庁の許可を受けることなく、法第52条の規定による容積率の限度を超えることができる。
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正解は 2
この問題のポイント
用途制限、都市再生特別地区、建築協定、容積率の特例を組み合わせた問題です。
用途制限は、建物の用途と床面積・階数で建てられる地域が変わります。飲食店の制限を表で確認しましょう。
| 用途地域 | 建てられるか | 理由 |
|---|---|---|
| 第一種低層住居専用地域 | × | 店舗・飲食店は原則不可（小規模な兼用住宅のみ） |
| 第二種低層住居専用地域 | × | 150㎡以下・2階以下のみ可 |
| 田園住居地域 | × | 150㎡以下（農家レストラン等は500㎡以下）のみ可 |
| 第一種中高層住居専用地域 | × | 500㎡以下・2階以下のみ可 |
| 第二種中高層住居専用地域 | ○ | 1,500㎡以下・2階以下なら可 |
| 第一種住居地域〜工業地域 | ○ | |
| 工業専用地域 | × | 飲食店は不可 |
- 1× 誤り
都市再生特別地区内の建築物は、容積率・建蔽率・建築面積・高さを、都市計画で定めた内容に適合させなければなりません。その代わり、法56条の高さ制限（斜線制限）は適用されません。
建築基準法60条の2
- ひっかけポイント
- 都市計画で高さを定めているので、斜線制限は重ねてかかりません。
- あわせて覚える
- 特定街区でも、一般の容積率・高さ制限（斜線制限）は適用されません。
- 2○ 正しい
床面積1,000㎡の飲食店は、第一種・第二種低層住居専用地域と田園住居地域（150㎡以下などの小規模なものに限る）、第一種中高層住居専用地域（500㎡以下・2階以下に限る）、工業専用地域（飲食店は不可）のいずれにも建てられません。
建築基準法48条、別表第二
- ひっかけポイント
- 工業専用地域は住宅も店舗・飲食店も建てられない、と覚えておきましょう。
- あわせて覚える
- 特定行政庁が許可すれば、用途制限に合わない建築物でも建てられる場合があります。
- 3× 誤り
特定行政庁の認可を受けて公告された建築協定は、公告のあった日以後に協定区域内の土地の所有者等になった人にも、当然に効力が及びます。改めて全員の合意を得る必要はありません。
建築基準法75条
- ひっかけポイント
- 建築協定を「締結する」ときは原則全員の合意が必要ですが、効力が後の所有者に及ぶことに合意は要りません。
- あわせて覚える
- 建築協定を変更するには全員の合意、廃止するには過半数の合意と、特定行政庁の認可が必要です。
- 4× 誤り
省エネ性能を高めるための外壁などの工事で容積率の限度を超える場合、特定行政庁が交通・安全・防火・衛生上支障がないと認めて許可したときに限り、限度を超えられます。許可なしでは超えられません。
建築基準法52条14項3号
- ひっかけポイント
- 「公益性が高いから許可不要」という理由づけがもっともらしいひっかけです。
- あわせて覚える
- 前面道路の幅員が12m未満のときは、指定容積率と「幅員×法定乗数」の小さい方が容積率の限度になります。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和7年度 宅地建物取引士資格試験 問18。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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