令和7年度（2025年） 宅建試験 問17
建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1建築主は、建築確認が必要な建築物を建築しようとする場合は、当該建築物の計画を建築基準法令の規定に適合させるだけでなく、建築基準法令の規定以外の宅地造成及び特定盛土等規制法などの建築基準関係規定にも適合するものであることについて確認を受ける必要がある。
- 2建築主は、2階建ての木造住宅を新築しようとする場合は、当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定に適合するものであることについて、確認を受け、確認済証の交付を受ける措置が必要となるが、当該住宅の大規模の修繕をしようとする場合には、当該措置は不要である。
- 3延べ面積が1,000㎡を超える木造建築物は、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造としなければならない。
- 4高さ1m以下の階段の部分には、手すりを設けなくてもよい。
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正解は 2
この問題のポイント
建築確認が必要な場面と、防火・安全の規定を問う問題です。
2025年4月の改正で、木造2階建ての住宅も大規模の修繕・模様替えに建築確認が必要になりました（いわゆる4号特例の縮小）。
| 建築物 | 新築 | 増改築・移転 | 大規模の修繕・模様替え |
|---|---|---|---|
| 特殊建築物（その用途の床面積200㎡超） | 必要 | 必要 | 必要 |
| 2階建て以上、または延べ面積200㎡超 | 必要 | 必要 | 必要（木造2階建て住宅も） |
| 平屋かつ延べ面積200㎡以下 | 都市計画区域等の中なら必要 | 都市計画区域等の中なら必要 | 不要 |
防火地域・準防火地域の外で、増改築・移転の床面積が10㎡以内なら確認は不要です。
- 1○ 正しい
建築確認では、建築基準法令の規定だけでなく、それ以外の法律のうち建築物の敷地・構造・建築設備にかかわる「建築基準関係規定」（盛土規制法、都市計画法の開発許可、消防法など）への適合も審査されます。
建築基準法6条1項、施行令9条
- ひっかけポイント
- 建築確認＝建築基準法だけの審査、と思っていると間違えます。
- あわせて覚える
- 確認を受けた後、工事を終えたら4日以内に完了検査を申請します。
- 2× 誤り
2025年4月の改正で、木造の2階建て住宅は、平屋・200㎡以下の建築物を除く「新2号建築物」になり、大規模の修繕・模様替えにも建築確認が必要になりました。「大規模の修繕には確認は不要」とする点が誤りです。
建築基準法6条1項2号
- ひっかけポイント
- 改正前は木造2階建て住宅（旧4号建築物）の大規模修繕は確認不要でした。古い知識のままだと引っかかります。
- あわせて覚える
- 平屋かつ延べ面積200㎡以下の建築物（新3号建築物）は、大規模の修繕・模様替えに確認は不要です。
- 3○ 正しい
延べ面積が1,000㎡を超える木造建築物などは、外壁と軒裏のうち延焼のおそれのある部分を防火構造とし、屋根を不燃材料で造るなどしなければなりません。
建築基準法25条
- ひっかけポイント
- 「防火地域内」の規制ではなく、場所にかかわらず大規模な木造建築物にかかる規制です。
- あわせて覚える
- 延焼のおそれのある部分：隣地境界線や道路中心線から、1階は3m以下、2階以上は5m以下の部分。
- 4○ 正しい
階段には手すりを設けなければなりませんが、高さ1m以下の階段の部分には設けなくてもかまいません。
建築基準法施行令25条4項
- ひっかけポイント
- 数字の「1m」をそのまま覚えましょう。
- あわせて覚える
- 階段の幅が3mを超える場合は、原則として中間にも手すりが必要です。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和7年度 宅地建物取引士資格試験 問17。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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