令和6年度（2024年） 宅建試験 問18
次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1客席部分の床面積の合計が300㎡の映画館については、第二種住居地域内において建築することはできないが、準住居地域内においては建築することができる。
- 2特定用途誘導地区内において、都市計画で建築物の高さの最高限度が定められていたとしても、特定行政庁が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したものについては、当該最高限度を超えてよい。
- 3計画しようとする建築物の天空率が、道路斜線制限、隣地斜線制限又は北側斜線制限に適合する建築物の天空率未満であれば、これらの制限は適用されない。
- 4都市計画で建蔽率の限度が80%に指定されている区域かつ防火地域内にある耐火建築物について、建蔽率の限度を超えるためには、特定行政庁による許可を得る必要がある。
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正解は 2
この問題のポイント
用途制限（映画館）、特定用途誘導地区、天空率、建蔽率の緩和を問う問題です。
建蔽率80%の地域の防火地域内にある耐火建築物等は、建蔽率の制限そのものがなくなる点がよく出ます。
| 用途地域 | 建てられるか |
|---|---|
| 住居専用地域・第一種住居・第二種住居・田園住居 | × |
| 準住居地域 | 客席部分200㎡未満なら○ |
| 近隣商業・商業・準工業 | ○ |
| 工業・工業専用 | × |
| 条件 | 緩和 |
|---|---|
| 防火地域内の耐火建築物等（建蔽率80%の地域を除く） | ＋10% |
| 準防火地域内の耐火建築物等・準耐火建築物等 | ＋10% |
| 特定行政庁が指定する角地など | ＋10%（上と合わせて＋20%） |
| 建蔽率80%の地域で、防火地域内の耐火建築物等 | 制限なし（100%） |
- 1× 誤り
準住居地域で建てられる映画館は、客席部分の床面積が200㎡未満のものに限られます。第二種住居地域には、規模にかかわらず建てられません。300㎡の映画館は、どちらの地域にも建てられません。
建築基準法48条、別表第二
- ひっかけポイント
- 「準住居なら建てられる」と思わせるひっかけです。200㎡未満という条件があります。
- あわせて覚える
- 客席200㎡以上の劇場・映画館は、近隣商業・商業・準工業地域で建てられます。
- 2○ 正しい
特定用途誘導地区で都市計画により高さの最高限度が定められていても、特定行政庁が用途上・構造上やむを得ないと認めて許可したものは、その限度を超えられます。
建築基準法60条の3第2項
- ひっかけポイント
- 都市計画の制限にも、特定行政庁の許可による例外があります。
- あわせて覚える
- 特定用途誘導地区は、立地適正化計画の都市機能誘導区域内に定める地区です。
- 3× 誤り
計画する建築物の天空率が、斜線制限に適合する建築物の天空率「以上」であれば、道路斜線・隣地斜線・北側斜線の制限は適用されません。「未満」とする点が誤りです。
建築基準法56条7項
- ひっかけポイント
- 天空率は「空の見える割合」。大きい（以上）ほど開放感があるので制限が外れます。
- あわせて覚える
- 日影規制には、天空率による緩和はありません。
- 4× 誤り
建蔽率の限度が80%とされている区域の防火地域内にある耐火建築物等には、建蔽率の制限そのものが適用されません（100%まで建てられる）。特定行政庁の許可は要りません。
建築基準法53条6項1号
- ひっかけポイント
- 許可が必要なのは、公園・広場などに囲まれた建築物などの特例です。
- あわせて覚える
- 80%以外の地域の防火地域内の耐火建築物等は、建蔽率が10%加算されます。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和6年度 宅地建物取引士資格試験 問18。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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