令和7年度（2025年） 宅建試験 問15
都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1風致地区は、都市の風致を維持するため定める地区であり、当該地区内における建築物の建築について、政令の定める基準に従い、地方公共団体の条例で、都市の風致を維持するため必要な規制をすることができる。
- 2特定街区は、市街地の整備改善を図るため街区の整備又は造成が行われる地区について、その街区内における建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定める街区である。
- 3近隣商業地域は、近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便を増進するため定める地域である。
- 4生産緑地地区は、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地区である。
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正解は 4
この問題のポイント
都市計画法の地域地区の定義を問う問題です。
用途地域や補助的地域地区は、定義の文章そのものが出題されます。似た定義（田園住居地域と生産緑地地区など）の取り違えに注意しましょう。
| 地域地区 | 定義のキーワード |
|---|---|
| 田園住居地域 | 農業の利便と調和した低層住宅の良好な住環境を保護 |
| 生産緑地地区 | 市街化区域内の農地を計画的に保全 |
| 近隣商業地域 | 近隣の住民への日用品の供給を主とする商業等の利便 |
| 特定街区 | 容積率、高さの最高限度、壁面の位置を定める |
| 風致地区 | 都市の風致を維持。規制は政令の基準に従い条例で |
- 1○ 正しい
風致地区は、都市の風致（自然の美しさなど）を維持するために定める地区です。地区内の建築物の建築などは、政令の基準に従い、地方公共団体の条例で規制できます。
都市計画法9条22項、58条1項
- ひっかけポイント
- 規制の根拠は「条例」です。都市計画法自体に具体的な規制は書かれていません。
- あわせて覚える
- 風致地区は、市街化調整区域を含むどの区域にも定められます。
- 2○ 正しい
特定街区は、市街地の整備改善のために街区の整備・造成が行われる地区で、容積率・建築物の高さの最高限度・壁面の位置の制限を定める街区です。定義どおりの記述です。
都市計画法9条20項
- ひっかけポイント
- 建蔽率は特定街区で定める内容に含まれません。
- あわせて覚える
- 特定街区内では、一般の容積率・高さ制限などは適用されず、特定街区で定めた内容に従います。
- 3○ 正しい
近隣商業地域は、近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を主とする商業などの業務の利便を増進するために定める地域です。定義どおりの記述です。
都市計画法9条9項
- ひっかけポイント
- 商業地域は「主として商業その他の業務の利便を増進」する地域です。「近隣」「日用品」がつくのが近隣商業地域です。
- あわせて覚える
- 用途地域は13種類。住居系8、商業系2、工業系3です。
- 4× 誤り
この説明は、田園住居地域の定義です。生産緑地地区は、市街化区域内にある農地などを計画的に保全し、良好な都市環境をつくるために定める地区です。
都市計画法9条8項、生産緑地法3条
- ひっかけポイント
- どちらも「農業」がかかわるので、定義を入れ替えたひっかけがよく出ます。
- あわせて覚える
- 田園住居地域は用途地域の一つ（平成30年に追加）。生産緑地地区は地域地区の一つです。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和7年度 宅地建物取引士資格試験 問15。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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