令和5年度（2023年） 宅建試験 問15
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1市街化調整区域は、土地利用を整序し、又は環境を保全するための措置を講ずることなく放置すれば、将来における一体の都市としての整備に支障が生じるおそれがある区域とされている。
- 2高度利用地区は、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、都市計画に、建築物の高さの最低限度を定める地区とされている。
- 3特定用途制限地域は、用途地域が定められている土地の区域内において、都市計画に、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域とされている。
- 4地区計画は、用途地域が定められている土地の区域のほか、一定の場合には、用途地域が定められていない土地の区域にも定めることができる。
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正解は 4
この問題のポイント
都市計画区域の区分と、地域地区の定義を問う問題です。
「高度地区」と「高度利用地区」、「用途地域内」と「用途地域外」など、似た言葉の入れ替えがよく出ます。
| 地域地区 | 定める内容 | 定める場所 |
|---|---|---|
| 高度地区 | 建築物の高さの最高限度または最低限度 | 用途地域内 |
| 高度利用地区 | 容積率の最高・最低限度、建蔽率の最高限度、建築面積の最低限度、壁面の位置 | 用途地域内 |
| 特定用途制限地域 | 制限すべき特定の建築物の用途の概要 | 用途地域が定められていない区域（市街化調整区域を除く） |
| 特別用途地区 | 用途地域の制限を補う | 用途地域内 |
| 区域 | 定義 |
|---|---|
| 市街化区域 | 既に市街地を形成している区域と、おおむね10年以内に優先的・計画的に市街化を図るべき区域 |
| 市街化調整区域 | 市街化を抑制すべき区域 |
| 準都市計画区域 | 放置すれば将来の一体の都市としての整備に支障が生じるおそれがある区域 |
- 1× 誤り
この説明は準都市計画区域の定義です。市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とされています。
都市計画法5条の2、7条3項
- ひっかけポイント
- 準都市計画区域は、都市計画区域の外に指定される区域です。
- あわせて覚える
- 準都市計画区域は、都道府県が指定します。
- 2× 誤り
高度利用地区で定めるのは、容積率の最高限度と最低限度、建蔽率の最高限度、建築面積の最低限度、壁面の位置の制限です。建築物の高さの最低限度（または最高限度）を定めるのは高度地区です。
都市計画法9条19項・18項
- ひっかけポイント
- 「高度」と「高度利用」の入れ替えです。
- あわせて覚える
- 高度地区は、市街地の環境維持や土地利用の増進のために高さを定めます。
- 3× 誤り
特定用途制限地域は、用途地域が定められていない土地の区域（市街化調整区域を除く）に定める地域です。用途地域が定められている区域内ではありません。
都市計画法9条15項
- ひっかけポイント
- 特別用途地区（用途地域内）と混同させるひっかけです。
- あわせて覚える
- 特定用途制限地域で制限する建築物の用途は、条例で定めます。
- 4○ 正しい
地区計画は、用途地域が定められている区域のほか、用途地域が定められていない区域でも、住宅市街地の開発などが行われる一定の区域には定めることができます。
都市計画法12条の5第1項
- ひっかけポイント
- 地区計画を定められないのは、準都市計画区域や都市計画区域外です。
- あわせて覚える
- 地区整備計画が定められた区域内で建築などをするときは、30日前までに市町村長に届け出ます。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和5年度 宅地建物取引士資格試験 問15。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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