令和7年度（2025年） 宅建試験 問14
不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 1登記官は、一筆の土地の一部が別の地目となったときであっても、職権でその土地の分筆の登記をすることができない。
- 2登記事項証明書の交付の請求は、請求情報を電子情報処理組織を使用して登記所に提供する方法によりすることができる。
- 3権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。
- 4建物の合併の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。
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正解は 1
この問題のポイント
不動産登記の申請のしかたと、登記官が職権でできることを問う問題です。
権利の登記は「共同申請」が原則、表示の登記は登記官が職権でもできる、という基本を押さえましょう。
| 表示に関する登記 | 権利に関する登記 | |
|---|---|---|
| 内容 | 土地・建物の所在、地目、床面積など | 所有権・抵当権などの権利 |
| 申請のしかた | 所有者が単独で申請 | 登記権利者と登記義務者の共同申請が原則 |
| 登記官の職権 | 職権でもできる | 原則としてできない |
| 申請義務 | 表題登記・地目変更・滅失などは1か月以内 | 相続登記は知った日から3年以内（住所等の変更は2年以内） |
- 1× 誤り
一筆の土地の一部が別の地目になったときは、登記官は職権で分筆の登記をしなければなりません。「できない」とする点が誤りです。
不動産登記法39条2項
- ひっかけポイント
- 分筆は所有者の申請で行うのが原則ですが、地目が分かれた場合などは職権で行われます。
- あわせて覚える
- 地番区域が異なることになった場合も、同じく職権で分筆されます。
- 2○ 正しい
登記事項証明書の交付は、窓口や郵送だけでなく、オンライン（電子情報処理組織）でも請求できます。誰でも、利害関係がなくても請求できます。
不動産登記規則194条3項
- ひっかけポイント
- 登記簿の附属書類（申請書など）の閲覧は、正当な理由がある場合などに限られます。
- あわせて覚える
- オンラインで請求した証明書は、郵送や登記所の窓口で受け取れます。
- 3○ 正しい
権利に関する登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者と登記義務者が共同で申請しなければなりません。登記の正確さを確保するためです。
不動産登記法60条
- ひっかけポイント
- 単独で申請できる例外（相続、判決、所有権保存、登記名義人の住所等の変更など）がよく出ます。
- あわせて覚える
- 相続による所有権移転登記は、相続人が単独で申請できます。
- 4○ 正しい
建物の合併の登記は、表題部所有者または所有権の登記名義人だけが申請できます。それ以外の人（抵当権者など）は申請できません。
不動産登記法54条1項
- ひっかけポイント
- 合併できない場合（所有者が違う、所有権の登記の有無が違う、抵当権などの登記がある等）も押さえましょう。
- あわせて覚える
- 土地の分筆・合筆の登記も、表題部所有者または所有権の登記名義人だけが申請できます。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和7年度 宅地建物取引士資格試験 問14。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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