令和6年度（2024年） 宅建試験 問14
不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 1買戻しの特約に関する登記がされている場合において、契約の日から10年を経過したときは、登記権利者は、単独で当該登記の抹消を申請することができる。
- 2不動産の収用による所有権の移転の登記は、起業者が単独で申請することができる。
- 3相続人ではない者に対する遺贈による所有権の移転の登記は、登記権利者が単独で申請することができる。
- 4登記名義人の住所についての変更の登記は、登記名義人が単独で申請することができる。
正解と解説を見る
正解は 3
この問題のポイント
権利の登記は共同申請が原則ですが、単独で申請できる例外がよく出ます。
遺贈は「相続人に対するもの」だけ単独申請、という区別がポイントです。
| 登記 | 申請する人 |
|---|---|
| 相続・法人の合併による権利の移転 | 相続人・合併後の法人 |
| 相続人に対する遺贈による所有権の移転 | 受遺者（相続人） |
| 登記名義人の氏名・住所の変更 | 登記名義人 |
| 所有権の保存 | 表題部所有者など |
| 収用による所有権の移転 | 起業者 |
| 契約から10年を過ぎた買戻しの特約の抹消 | 登記権利者 |
| 判決による登記 | 判決を得た人 |
相続人以外への遺贈は、受遺者と遺言執行者（または相続人全員）の共同申請です。
- 1○ 正しい
買戻しの特約の登記がされていて、契約の日から10年を経過したときは、登記権利者（買戻しの負担を受けている所有者）が単独でその抹消を申請できます。
不動産登記法69条の2
- ひっかけポイント
- 買戻しの期間は最長10年なので、10年を過ぎれば買戻しはできず、単独での抹消が認められています。
- あわせて覚える
- 買戻しの特約は、売買契約と同時に登記しなければなりません。
- 2○ 正しい
土地収用法による収用で所有権が移転したときは、起業者が単独で所有権移転の登記を申請できます。
不動産登記法118条1項
- ひっかけポイント
- 収用は公的な手続きで権利が移るので、元の所有者の協力は要りません。
- あわせて覚える
- 官公署が登記権利者・登記義務者になる場合は、官公署が登記を嘱託します。
- 3× 誤り
遺贈による所有権移転の登記を受遺者が単独で申請できるのは、相続人に対する遺贈の場合だけです。相続人でない人への遺贈は、受遺者（登記権利者）と遺言執行者または相続人全員（登記義務者）の共同申請です。
不動産登記法63条3項、60条
- ひっかけポイント
- 2023年の改正で「相続人への遺贈」だけ単独申請が認められました。すべての遺贈ではありません。
- あわせて覚える
- 相続登記は、相続を知り所有権を取得したことを知った日から3年以内の申請が義務です。
- 4○ 正しい
登記名義人の氏名や住所についての変更の登記は、登記名義人が単独で申請できます。
不動産登記法64条1項
- ひっかけポイント
- 2026年4月から、住所等の変更の登記は、変更から2年以内の申請が義務になりました。
- あわせて覚える
- 氏名・住所の変更は権利の内容の変更ではないので、共同申請の必要がありません。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和6年度 宅地建物取引士資格試験 問14。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
注1 試験問題及び解答内容に関するお問合せには、一切お答えしません。
注2 法改正により、現在の法律と一致しない場合があります。
アプリでは、過去問を4択と一問一答で解けます。間違えた選択肢は自動で復習に戻ってきます。
無料で問題を解く