令和5年度（2023年） 宅建試験 問14
不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 1建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から1か月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。
- 2何人も、理由の有無にかかわらず、登記官に対し、手数料を納付して、登記簿の附属書類である申請書を閲覧することができる。
- 3共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記の申請は、当該権利の共有者である全ての登記名義人が共同してしなければならない。
- 4区分建物の所有権の保存の登記は、表題部所有者から所有権を取得した者も、申請することができる。
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正解は 2
この問題のポイント
不動産登記の申請義務・附属書類の閲覧・共同申請・区分建物の保存登記を問う問題です。
登記簿の附属書類（申請書など）は、正当な理由がある場合などに限って閲覧できます。
| 書類 | 閲覧・交付 |
|---|---|
| 登記事項証明書 | 誰でも請求できる |
| 地図・建物所在図・地積測量図などの図面 | 誰でも閲覧できる |
| 申請書などの附属書類（図面以外） | 正当な理由がある場合など（請求人が申請人である場合を含む）に限る |
| 申請できる人 |
|---|
| 表題部所有者、その相続人 |
| 表題部所有者から所有権を取得した人（区分建物だけの特例） |
| 判決で所有権を確認された人、収用で所有権を取得した人 |
- 1○ 正しい
建物が滅失したときは、表題部所有者または所有権の登記名義人は、滅失の日から1か月以内に滅失の登記を申請しなければなりません。
不動産登記法57条
- ひっかけポイント
- 表示に関する登記の申請義務は「1か月以内」が多いと覚えましょう。
- あわせて覚える
- 土地の地目の変更、建物の床面積の変更なども、1か月以内に申請します。
- 2× 誤り
登記簿の附属書類のうち、土地所在図・地積測量図などの図面は誰でも閲覧できますが、申請書などそれ以外のものは、正当な理由があるときなどに限って閲覧できます。「理由の有無にかかわらず」とする点が誤りです。
不動産登記法121条
- ひっかけポイント
- 登記事項証明書（誰でも請求可）と混同させるひっかけです。
- あわせて覚える
- 閲覧の請求には手数料がかかります。
- 3○ 正しい
共有物分割禁止の定めに関する権利の変更の登記は、その権利の共有者であるすべての登記名義人が共同で申請しなければなりません。
不動産登記法65条
- ひっかけポイント
- 共有者全員に関係する定めなので、全員で申請します。
- あわせて覚える
- 共有物分割禁止の期間は、5年を超えられません（更新も5年まで）。
- 4○ 正しい
区分建物（マンションの一室など）は、表題部所有者から直接所有権を取得した人も、自分の名義で所有権の保存登記を申請できます。分譲業者の保存登記を省略できる特例です。
不動産登記法74条2項
- ひっかけポイント
- 区分建物以外では、表題部所有者から買った人は保存登記を申請できません。
- あわせて覚える
- この場合、敷地権の登記名義人の承諾が必要です（敷地権付き区分建物の場合）。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和5年度 宅地建物取引士資格試験 問14。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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