令和7年度（2025年） 宅建試験 問13
建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1共用部分は、原則として区分所有者全員の共有に属するが、規約で別段の定めをすることを妨げず、管理者であっても、規約に特別の定めがあるときは、共用部分を所有することができる。
- 2共用部分の持分の割合について、各共有者の共用部分の持分は、規約で別段の定めをしない限り、その有する専有部分の床面積の割合による。
- 3集会の議事については、議長は、書面又は電磁的記録により、議事録を作成しなければならず、当該議事録には議事の経過の要領及びその結果を記載し、又は記録しなければならないとされているが、当該議事録が書面で作成されているときは、議長及び集会に出席した区分所有者全員がこれに署名しなければならない。
- 4区分所有者が、建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をした場合又はその行為をするおそれがある場合には、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、区分所有者の共同の利益のため、その行為を停止し、その行為の結果を除去し、又はその行為を予防するため必要な措置を執ることを請求することができる。
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正解は 3
この問題のポイント
区分所有法の基本ルール（共用部分の所有と持分、集会の議事録、共同の利益に反する行為への対応）を問う問題です。
議事録への署名は「議長＋出席した区分所有者2人」という数字がポイントです。
2026年4月施行の改正区分所有法で、集会の決議の多くが「出席者の多数決」に変わるなどしましたが、この問題で問われているルールは変わっておらず、正解も同じです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 共用部分の所有 | 原則は区分所有者全員の共有。規約で管理者の所有（管理所有）も可 |
| 共用部分の持分 | 規約に定めがなければ、専有部分の床面積の割合 |
| 議事録（書面）への署名 | 議長と、集会に出席した区分所有者2人 |
| 共同の利益に反する行為の停止等の請求 | 他の区分所有者の全員または管理組合法人 |
- 1○ 正しい
共用部分は、原則として区分所有者全員の共有です。ただし規約で別段の定めができ、管理者が共用部分を所有する（管理所有）と定めることもできます。
区分所有法11条、27条1項
- ひっかけポイント
- 管理所有は「管理のための所有」で、規約に定めがある場合に限られます。
- あわせて覚える
- 管理所有者は、共用部分の保存行為や軽微な変更などを行えます。
- 2○ 正しい
共用部分の各共有者の持分は、規約で別段の定めをしない限り、それぞれの専有部分の床面積の割合によります。
区分所有法14条1項
- ひっかけポイント
- 専有部分の「価格」ではなく「床面積」の割合です。
- あわせて覚える
- 共用部分の持分は、専有部分と分離して処分できません（原則）。
- 3× 誤り
集会の議事録は議長が作成し、議事の経過の要領とその結果を記載します。書面で作成したときは、議長と、集会に出席した区分所有者2人が署名しなければなりません。出席した区分所有者全員の署名は要りません。
区分所有法42条3項
- ひっかけポイント
- 「全員」という言葉に注意。署名するのは議長＋2人の計3人です。
- あわせて覚える
- 議事録は管理者などが保管し、利害関係人の請求があれば正当な理由なく閲覧を拒めません。
- 4○ 正しい
区分所有者が建物の保存に有害な行為など、共同の利益に反する行為をしている（またはするおそれがある）場合、他の区分所有者の全員または管理組合法人は、行為の停止や結果の除去、予防のための措置を請求できます。
区分所有法57条1項
- ひっかけポイント
- 訴訟で請求するには集会の決議（出席者の過半数）が必要ですが、請求そのものは全員または管理組合法人ができます。
- あわせて覚える
- より重い措置（専有部分の使用禁止・競売の請求など）は、集会の特別決議（区分所有者と議決権の各過半数が出席し、出席者の各4分の3以上）と、弁明の機会が必要です。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和7年度 宅地建物取引士資格試験 問13。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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