令和6年度（2024年） 宅建試験 問13
建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1各共有者の共用部分の持分は、規約に別段の定めがない限り、共有者数で等分することとされている。
- 2規約及び集会の決議は、区分所有者の特定承継人に対しても、その効力を生ずる。
- 3管理者は、集会において、毎年1回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならない。
- 4集会の招集の通知は、区分所有者が管理者に対して通知を受けるべき場所を通知しなかったときは区分所有者の所有する専有部分が所在する場所にあててすれば足りる。この場合には、集会の招集の通知は、通常それが到達すべき時に到達したものとみなされる。
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正解は 1
この問題のポイント
区分所有法の基本ルールを問う問題です。
共用部分の持分は「床面積の割合」、規約や集会の決議は部屋を買った人にも及ぶ、管理者は毎年1回報告する、が要点です。
2026年4月施行の改正区分所有法で、集会の決議の多くが「出席者の多数決」に変わるなどしましたが、この問題で問われているルールは変わっておらず、正解も同じです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 共用部分の持分 | 規約に定めがなければ専有部分の床面積の割合（頭数で等分ではない） |
| 規約・集会の決議の効力 | 区分所有者の特定承継人（部屋を買った人など）にも及ぶ |
| 管理者の事務報告 | 集会で毎年1回一定の時期に |
| 集会の招集通知の宛先 | 届け出た場所。届出がなければ専有部分の所在地 |
- 1× 誤り
共用部分の各共有者の持分は、規約に別段の定めがない限り、専有部分の床面積の割合によります。共有者の数で等分するのではありません。
区分所有法14条1項
- ひっかけポイント
- 民法の共有（持分が不明なら等しいと推定）と混同させるひっかけです。
- あわせて覚える
- 床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の面積（内法）で計算します。
- 2○ 正しい
規約と集会の決議は、区分所有者の特定承継人（売買などで部屋を取得した人）にも効力が及びます。管理組合の決まりを新しい所有者も守る必要があります。
区分所有法46条1項
- ひっかけポイント
- 占有者（賃借人など）も、建物の使用方法については規約・決議に従う義務を負います。
- あわせて覚える
- 管理費の滞納分は、前の区分所有者だけでなく特定承継人にも請求できます（8条）。
- 3○ 正しい
管理者は、集会において、毎年1回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければなりません。
区分所有法43条
- ひっかけポイント
- 「毎年1回」の数字がそのまま出題されます。
- あわせて覚える
- 管理者は、少なくとも毎年1回集会を招集しなければなりません（34条2項）。
- 4○ 正しい
区分所有者が通知を受ける場所を届け出ていない場合、集会の招集通知は専有部分の所在地に宛てれば足ります。この場合、通常到達すべき時に到達したものとみなされます。
区分所有法35条3項
- ひっかけポイント
- 届出がない区分所有者への通知は、建物内の見やすい場所への掲示でもできる場合があります（規約で定めた場合など）。
- あわせて覚える
- 招集通知は、会日の少なくとも1週間前に、会議の目的と議案の要領を示して発します。2026年4月の改正で、この1週間は規約で伸ばせても縮められなくなりました。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和6年度 宅地建物取引士資格試験 問13。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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