令和5年度（2023年） 宅建試験 問13
建物の区分所有等に関する法律（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1集会においては、法で集会の決議につき特別の定数が定められている事項を除き、規約で別段の定めをすれば、あらかじめ通知した事項以外についても決議することができる。
- 2集会は、区分所有者の4分の3以上の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。
- 3共用部分の保存行為は、規約に別段の定めがある場合を除いて、各共有者がすることができるため集会の決議を必要としない。
- 4一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものについての区分所有者全員の規約は、当該一部共用部分を共用すべき区分所有者が8人である場合、3人が反対したときは変更することができない。
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正解は 2
この問題のポイント
区分所有法の集会・共用部分・規約のルールを問う問題です。
招集手続の省略には区分所有者「全員」の同意が必要、共用部分の保存行為は各自がひとりでできる、が要点です。
2026年4月施行の改正区分所有法で、集会の決議の多くが「出席者の多数決」に変わるなどしましたが、この問題で問われているルールは変わっておらず、正解も同じです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 招集手続の省略 | 区分所有者全員の同意があるとき |
| 通知していない事項の決議 | 特別決議事項を除き、規約で定めればできる |
| 招集通知の時期 | 会日の少なくとも1週間前（規約で伸ばせるが、縮められない） |
| 招集通知に示す事項 | 会議の目的と議案の要領（すべての集会） |
| 行為 | 決め方 |
|---|---|
| 保存行為 | 各共有者が単独で（規約で別段の定めも可） |
| 管理行為 | 集会の普通決議（出席者の過半数） |
| 重大な変更 | 集会の特別決議（区分所有者と議決権の各過半数が出席し、出席者の各4分の3以上） |
| 重大な変更のうち、危険の除去（耐震性の不足・外壁の剥落など）やバリアフリー化 | 出席者の各3分の2以上 |
2026年4月施行の改正区分所有法の内容です。改正前は、区分所有者全員を母数に数えていました。
- 1○ 正しい
集会では、法律で特別の定数が定められている事項（特別決議事項）を除き、規約で別段の定めをしておけば、あらかじめ通知していない事項についても決議できます。
区分所有法37条2項
- ひっかけポイント
- 特別決議事項（規約の変更など）は、必ず事前に通知した事項に限られます。
- あわせて覚える
- 招集通知には、会議の目的と議案の要領を示します。2026年4月の改正で、議案の要領はすべての集会で必要になりました。
- 2× 誤り
集会は、区分所有者「全員」の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができます。4分の3以上の同意では足りません。
区分所有法36条
- ひっかけポイント
- 特別決議の「4分の3」を持ち込んだひっかけです。
- あわせて覚える
- 書面や電磁的方法による決議も、区分所有者全員の合意があればできます。
- 3○ 正しい
共用部分の保存行為は、規約に別段の定めがない限り、各共有者が単独でできます。集会の決議は要りません。
区分所有法18条1項ただし書
- ひっかけポイント
- 民法の共有の保存行為と同じ考え方です。
- あわせて覚える
- 共用部分の管理に関する事項は、原則として集会の普通決議（出席者の過半数）で決めます。
- 4○ 正しい
一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものについて、全員の規約で定めている場合、その規約の変更は、一部共用部分を共用する区分所有者の4分の1を超える者が反対したときはできません。8人の4分の1は2人なので、3人が反対すればできません。
区分所有法31条2項
- ひっかけポイント
- 「4分の1を超える」なので、8人なら3人以上の反対で変更できません。
- あわせて覚える
- 一部共用部分は、それを共用する区分所有者の共有に属します。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和5年度 宅地建物取引士資格試験 問13。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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