令和6年度（2024年） 宅建試験 問41
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
- ア中古マンションの一室の売買の媒介を行う場合、抵当権が設定されていても、契約日までにその登記が抹消される予定であるときは、当該抵当権の内容について説明しなくてもよい。
- イ宅地の貸借の媒介を行う場合、借地権の存続期間を50年とする賃貸借契約において、当該契約終了時における当該宅地の上の建物の取壊しに関する事項を定めようとするときは、その内容を説明しなければならない。
- ウ建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨を説明しなければならない。
- エ宅地の売買の媒介を行う場合、当該宅地が急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条の規定に基づく急傾斜地崩壊危険区域内にあることは説明しなければならないが、当該区域内における行為の制限の概要については説明しなくてもよい。
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正解は 1
この問題のポイント
重要事項説明の説明事項（登記された権利、宅地の貸借の特有の事項、住宅性能評価、法令上の制限）を問う問題です。
登記された権利は、抹消予定でも説明が必要です。
| 肢 | 事項 | 説明 |
|---|---|---|
| 1 | 抹消予定の抵当権 | 必要（登記された権利はすべて） |
| 2 | 宅地の貸借での契約終了時の建物の取壊しの定め | 必要 |
| 3 | 住宅性能評価を受けた新築住宅である旨（貸借） | 不要（売買・交換のみ） |
| 4 | 急傾斜地崩壊危険区域内の行為制限の概要 | 必要 |
- ア× 誤り
抵当権などの登記された権利は、契約日までに抹消される予定であっても、その種類・内容などを説明しなければなりません。抹消の予定も含めて説明します。
宅建業法35条1項1号
- ひっかけポイント
- 「抹消される予定だから説明不要」というのは、買主の保護にならないので認められません。
- あわせて覚える
- 登記された権利は、売買・貸借、宅地・建物を問わず説明事項です。
- イ○ 正しい
宅地の貸借で、契約終了時に宅地の上の建物を取り壊すことに関する事項を定めようとするときは、その内容を説明しなければなりません。
宅建業法35条1項14号、施行規則16条の4の3第13号
- ひっかけポイント
- 宅地の貸借だけの説明事項です（定期借地権などで重要になります）。
- あわせて覚える
- 宅地の貸借では、契約期間と更新に関する事項、定期借地権であればその旨も説明します。
- ウ× 誤り
住宅性能評価を受けた新築住宅である旨は、売買・交換の説明事項です。建物の貸借では説明不要です。
宅建業法35条1項14号、施行規則16条の4の3第6号
- ひっかけポイント
- 性能評価は「買う」人の判断材料と覚えましょう。
- あわせて覚える
- 貸借で説明が必要な例：台所・浴室・便所などの設備の整備状況、契約期間・更新。
- エ× 誤り
急傾斜地崩壊危険区域内にあることだけでなく、その区域内での行為の制限の概要も、法令上の制限として説明しなければなりません。
宅建業法35条1項2号、施行令3条1項
- ひっかけポイント
- 区域内にあることと制限の概要はセットで説明します。
- あわせて覚える
- 土砂災害警戒区域内にあるかどうかも、売買・貸借の両方で説明が必要です。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和6年度 宅地建物取引士資格試験 問41。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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