令和6年度（2024年） 宅建試験 問38
宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1宅地建物取引業者Aが、免許の更新の申請をした場合において、従前の免許の有効期間の満了の日までに、その申請について処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間の満了後その効力を失う。
- 2宅地建物取引業者Bが宅地建物取引業者Cに自己の名義をもって宅地建物取引業を営ませる行為は、Bが名義の使用を書面で指示している場合であれば、宅地建物取引業法に違反しない。
- 3宅地建物取引業者D（甲県知事免許）は、国土交通大臣に免許換えの申請をし、その免許を受けなければ、乙県所在の宅地の売買の媒介をすることはできない。
- 4宅地建物取引業者E（丙県知事免許）の免許の更新に当たって、丙県知事は宅地建物取引業法第3条の2に基づき条件を付すことができ、Eが免許の更新に当たって付された条件に違反したときは、丙県知事はEの免許を取り消すことができる。
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正解は 4
この問題のポイント
免許の更新・名義貸し・免許換え・条件付きの免許を問う問題です。
知事免許でも他の都道府県の物件は取引できます。免許換えが必要なのは事務所の場所が変わるときです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 有効期間 | 5年 |
| 更新の申請 | 有効期間満了の日の90日前から30日前まで |
| 満了日までに処分がないとき | 処分がされるまで従前の免許が効力を持つ |
| 更新後の有効期間 | 従前の免許の満了日の翌日から5年 |
| 場面 | 免許換え |
|---|---|
| 他の都道府県の物件を取引する | 不要 |
| 他の都道府県に事務所を設置する（知事免許→大臣免許） | 必要 |
| 事務所をすべて他の1つの都道府県に移す | 必要（移転先の知事） |
- 1× 誤り
免許の更新を申請したのに、有効期間の満了日までに処分がされないときは、従前の免許は、有効期間の満了後も処分がされるまで効力を持ち続けます。
宅建業法3条4項
- ひっかけポイント
- 行政の処分が遅れても、業者が営業できなくなるわけではありません。
- あわせて覚える
- 更新された免許の有効期間は、従前の免許の満了日の翌日から5年です。
- 2× 誤り
宅建業者が自分の名義で他人に宅建業を営ませることは禁止されています。相手が宅建業者でも、名義の使用を書面で指示していても、違反です。
宅建業法13条1項
- ひっかけポイント
- 「宅建業者どうし」「書面で指示」という条件で適法に見せています。
- あわせて覚える
- 名義貸しは、免許取消しの対象になるほか、罰則（3年以下の拘禁刑など）もあります。
- 3× 誤り
知事免許の宅建業者でも、他の都道府県にある物件の売買の媒介などはできます。免許換えが必要になるのは、他の都道府県に事務所を設置するなど、事務所の場所が変わるときです。
宅建業法3条1項、7条
- ひっかけポイント
- 免許の種類は「事務所の場所」で決まり、「物件の場所」は関係ありません。
- あわせて覚える
- 他の都道府県で案内所を設けて業務をする場合は、その知事への届出が必要です。
- 4○ 正しい
免許権者は、免許（更新を含む）に条件を付けることができます。宅建業者が付された条件に違反したときは、免許を取り消すことができます（任意的取消し）。
宅建業法3条の2第1項、66条2項
- ひっかけポイント
- 条件違反による取消しは「できる」で、必ず取り消すわけではありません。
- あわせて覚える
- 条件の例：更新の場合に、一定期間の取引状況を報告させることなど。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和6年度 宅地建物取引士資格試験 問38。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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