令和6年度（2024年） 宅建試験 問26
宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
- アガス配管設備等に関して、住宅の売買後においても宅地内のガスの配管設備等の所有権が家庭用プロパンガス販売会社にあるものとする場合には、その旨を説明しなければならない。
- イ重要事項の説明を行う宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなくてもよいが、書面に記名する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなければならない。
- ウ区分所有建物である事務所ビルの一室の売買の媒介を行う場合、当該1棟の建物及びその敷地の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名（法人にあっては、その商号又は名称）及び住所（法人にあっては、その主たる事務所の所在地）を説明しなければならない。
- エ区分所有建物である中古マンションの一室の売買の媒介を行う場合、当該1棟の建物の計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容及び既に積み立てられている額について説明しなければならない。
正解と解説を見る
正解は 3
この問題のポイント
重要事項説明の説明事項と、説明・記名をする宅建士についての問題です。
説明も記名も「宅建士」であれば足り、専任である必要はありません。区分所有建物では、管理の委託先や修繕積立金を説明します。
| 事項 | 説明する内容 |
|---|---|
| 管理の委託先 | 委託先の氏名（商号・名称）と住所（主たる事務所の所在地） |
| 修繕積立金の規約 | 規約の内容と、既に積み立てられている額（滞納額も） |
| 管理費 | 額と滞納額 |
| 共用部分・専用使用権などの規約 | 案の段階でも説明 |
- ア○ 正しい
ガスの配管設備等について、住宅の売買後も宅地内の配管の所有権がプロパンガス販売会社に残る場合は、その旨を説明する必要があります。飲用水・電気・ガスの供給施設の整備状況の一つとして説明します。
宅建業法35条1項4号、解釈・運用の考え方
- ひっかけポイント
- ガス会社を変えると配管の費用を求められることがあるので、買主にとって重要な情報です。
- あわせて覚える
- 施設が整備されていない場合は、整備の見通しと特別の負担について説明します。
- イ× 誤り
重要事項の説明をする宅建士も、書面に記名する宅建士も、宅建士であれば足り、専任の宅建士である必要はありません。
宅建業法35条1項・5項
- ひっかけポイント
- 説明する宅建士と記名する宅建士は、同じ人でなくてもかまいません。
- あわせて覚える
- 説明するときは、相手方から請求がなくても宅建士証を提示しなければなりません。
- ウ○ 正しい
区分所有建物の売買の媒介では、一棟の建物と敷地の管理が委託されているとき、委託を受けている人の氏名（法人なら商号・名称）と住所（法人なら主たる事務所の所在地）を説明しなければなりません。事務所ビルでも同じです。
宅建業法35条1項6号、施行規則16条の2第8号
- ひっかけポイント
- マンション（住宅）に限らず、区分所有建物であれば適用されます。
- あわせて覚える
- 区分所有建物の貸借でも、管理の委託先は説明事項です。
- エ○ 正しい
区分所有建物の売買の媒介では、計画的な維持修繕のための費用の積立て（修繕積立金）の規約の定めがあるとき、その内容と、既に積み立てられている額を説明しなければなりません。
宅建業法35条1項6号、施行規則16条の2第6号
- ひっかけポイント
- 滞納があるときは、その額も説明します。
- あわせて覚える
- 修繕積立金は、区分所有建物の貸借では説明事項ではありません。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和6年度 宅地建物取引士資格試験 問26。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
注1 試験問題及び解答内容に関するお問合せには、一切お答えしません。
注2 法改正により、現在の法律と一致しない場合があります。
アプリでは、過去問を4択と一問一答で解けます。間違えた選択肢は自動で復習に戻ってきます。
無料で問題を解く