令和6年度（2024年） 宅建試験 問17
建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、建築副主事の確認にあっては、建築基準法に定める大規模建築物以外の建築物に限るものとする。
- 1高さ25mの建築物には、周囲の状況によって安全上支障がない場合を除き、有効に避雷設備を設けなければならない。
- 2特定行政庁は、建築基準法の規定に違反した建築物（国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物を除く。）の所有者に対して、緊急の必要があり、仮に当該建築物の使用禁止又は使用制限の命令をする場合であっても、意見書の提出先等を記載した通知書の交付等の手続をとらなければならない。
- 3防火地域内に存在する共同住宅（その用途に供する部分の床面積の合計が300㎡）を増築する場合、その増築に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であっても、建築主事、建築副主事又は指定確認検査機関の確認を受ける必要がある。
- 4劇場の用途に供する建築物を映画館（その用途に供する部分の床面積の合計が500㎡）に用途変更する場合、建築主事、建築副主事又は指定確認検査機関の確認を受ける必要はない。
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正解は 2
この問題のポイント
建築確認の要否（増築・用途変更）、避雷設備、違反建築物への命令の手続きを問う問題です。
10㎡以内の増築が確認不要になるのは防火地域・準防火地域の外だけ、類似の用途への変更は確認不要、がポイントです。
| 場合 | 条件 |
|---|---|
| 増築・改築・移転 | 床面積10㎡以内で、防火地域・準防火地域の外 |
| 用途変更 | 変更後が特殊建築物でその床面積200㎡以下、または類似の用途への変更 |
| グループ |
|---|
| 劇場・映画館・演芸場 |
| ホテル・旅館 |
| 博物館・美術館・図書館 |
| 下宿・寄宿舎 |
- 1○ 正しい
高さ20mを超える建築物には、周囲の状況によって安全上支障がない場合を除き、有効な避雷設備を設けなければなりません。高さ25mなら必要です。
建築基準法33条
- ひっかけポイント
- 避雷設備は「20m超」、非常用の昇降機は「31m超」。数字を区別しましょう。
- あわせて覚える
- 高さ31mを超える建築物には、原則として非常用の昇降機が必要です。
- 2× 誤り
違反建築物に対して使用禁止などの命令をするときは、原則として事前に通知書を交付し、意見を述べる機会を与えます。ただし、緊急の必要があるときは、これらの手続を経ずに、仮に使用禁止・使用制限の命令ができます。
建築基準法9条7項
- ひっかけポイント
- 緊急時の例外を否定している点が誤りです。
- あわせて覚える
- 仮の命令を受けた人は、命令を受けた日から3日以内に公開の意見聴取を請求できます。
- 3○ 正しい
床面積10㎡以内の増築で建築確認が不要になるのは、防火地域・準防火地域の外で行う場合だけです。防火地域内の共同住宅の増築なら、10㎡以内でも確認が必要です。
建築基準法6条2項
- ひっかけポイント
- 「10㎡以内なら不要」とだけ覚えていると間違えます。
- あわせて覚える
- 共同住宅は特殊建築物で、その用途の床面積が200㎡を超えるので、そもそも確認が必要な建築物です。
- 4○ 正しい
劇場から映画館への用途変更のように、政令で定める類似の用途間での変更は、建築確認が不要です。
建築基準法87条1項、施行令137条の18
- ひっかけポイント
- 変更後の床面積が200㎡を超えていても、類似の用途なら確認は不要です。
- あわせて覚える
- 確認が不要な用途変更でも、変更後の用途に関する建築基準法の規定には適合させる必要があります。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和6年度 宅地建物取引士資格試験 問17。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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