令和6年度（2024年） 宅建試験 問15

正解は 4

1. 1○ 正しい

   都市施設（道路・公園・下水道など）は、特に必要があるときは、都市計画区域外にも定めることができます。

   都市計画法11条1項

   ひっかけポイント

   都市計画は原則として都市計画区域内に定めますが、都市施設は例外です。

   あわせて覚える

   ごみ焼却場や火葬場などは、区域外に設けることもあるからです。

2. 2○ 正しい

   準都市計画区域では、土地利用の規制はできますが、市街地開発事業などの積極的な整備の都市計画は定められません。用途地域が定められている区域でも同じです。

   都市計画法8条2項、12条

   ひっかけポイント

   準都市計画区域は「規制のための区域」と覚えましょう。

   あわせて覚える

   準都市計画区域で定められるのは、用途地域・特別用途地区・高度地区（最高限度）・景観地区・風致地区など8種類です。

3. 3○ 正しい

   準住居地域は、道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するために定める地域です。定義どおりです。

   都市計画法9条7項

   ひっかけポイント

   「道路の沿道」が準住居地域のキーワードです。

   あわせて覚える

   準住居地域では、自動車車庫や小規模な自動車修理工場なども建てられます。

4. 4× 誤り

   地区計画は、用途地域が定められている区域のほか、用途地域が定められていない区域でも、住宅市街地の開発などが行われる一定の区域に定められます。また、特別の事情があるときは、地区整備計画を定めなくてもかまいません。

   都市計画法12条の5第1項・8項

   ひっかけポイント

   「のみ」「定めなければならない」と、2か所で言い切っている点が誤りです。

   あわせて覚える

   地区計画は市町村が定めます。