令和5年度（2023年） 宅建試験 問42
宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
- ア宅地建物取引士は、重要事項説明をする場合、取引の相手方から請求されなければ、宅地建物取引士証を相手方に提示する必要はない。
- イ売主及び買主が宅地建物取引業者ではない場合、当該取引の媒介業者は、売主及び買主に重要事項説明書を交付し、説明を行わなければならない。
- ウ宅地の売買について売主となる宅地建物取引業者は、買主が宅地建物取引業者である場合、重要事項説明書を交付しなければならないが、説明を省略することはできる。
- エ宅地建物取引業者である売主は、宅地建物取引業者ではない買主に対して、重要事項として代金並びにその支払時期及び方法を説明しなければならない。
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正解は 3
この問題のポイント
重要事項説明の方法と、説明の相手・説明事項を問う問題です。
宅建士証は請求がなくても提示、説明の相手は買主（売主ではない）、業者が相手なら説明は省略できるが書面は交付、が基本です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 説明の相手 | 物件を取得する人・借りる人（売主・貸主には不要） |
| 宅建士証の提示 | 請求がなくても必ず提示 |
| 相手方が宅建業者 | 書面の交付は必要、説明は省略できる |
| 説明しない事項の例 | 代金・借賃の額と支払時期・方法、引渡しの時期（37条書面の事項） |
- ア× 誤り
重要事項説明をするときは、相手方から請求がなくても、宅建士証を提示しなければなりません。
宅建業法35条4項
- ひっかけポイント
- 「請求があったときに提示」は、取引の関係者から求められた場合の一般的な提示義務です。重要事項説明のときは請求の有無にかかわりません。
- あわせて覚える
- 提示しなかった場合は、10万円以下の過料の対象になります。
- イ× 誤り
重要事項説明は、物件を取得する買主（借りる場合は借主）に対して行います。媒介業者が売主に説明する義務はありません。
宅建業法35条1項
- ひっかけポイント
- 37条書面は両当事者に交付しますが、35条の説明は買主側だけです。
- あわせて覚える
- 交換の場合は、相手方が取得する物件について説明します。
- ウ○ 正しい
買主が宅建業者である場合、重要事項説明書の交付は必要ですが、宅建士による説明は省略できます。
宅建業法35条6項
- ひっかけポイント
- 省略できるのは「説明」だけで、書面の交付は省略できません。
- あわせて覚える
- 書面には、宅建士の記名が必要です（業者間でも同じ）。
- エ× 誤り
代金とその支払時期・方法は、37条書面の記載事項で、重要事項説明の対象ではありません。
宅建業法37条1項3号
- ひっかけポイント
- 代金「以外」に授受される金銭（手付金など）の額と目的は、重要事項説明の対象です。
- あわせて覚える
- 代金などのローンのあっせんの内容と、ローンが成立しないときの措置は、35条の説明事項です。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和5年度 宅地建物取引士資格試験 問42。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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