法令上の制限盛土規制法規制区域と許可・届出改題

令和5年度（2023年） 宅建試験 問19（法改正に合わせて一部改題）

法改正により改題出題時の宅地造成等規制法は、2023年5月に宅地造成及び特定盛土等規制法に改められました。法律名と用語を今の法律に合わせて改めています。

宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市及び中核市にあってはその長をいうものとする。

1. 1都道府県知事は、関係市町村長の意見を聴いて、宅地造成等工事規制区域内で、宅地造成又は特定盛土等に伴う災害で相当数の居住者等に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域であって、一定の基準に該当するものを、造成宅地防災区域として指定することができる。
2. 2都道府県知事は、その地方の気候、風土又は地勢の特殊性により、政令で定める技術的基準のみによっては宅地造成等に伴う災害の防止の目的を達し難いと認める場合は、都道府県（指定都市又は中核市の区域にあっては、それぞれ指定都市又は中核市）の規則で、宅地造成等工事規制区域内において行われる宅地造成等に関する工事の技術的基準を強化し、又は付加することができる。
3. 3都道府県知事は、宅地造成等工事規制区域内の土地について、宅地造成等に伴う災害を防止するために必要があると認める場合には、その土地の所有者に対して、擁壁等の設置等の措置をとることを勧告することができる。
4. 4宅地造成等工事規制区域内の土地において、雨水その他の地表水又は地下水を排除するための排水施設の除却工事を行おうとする場合は、一定の場合を除き、都道府県知事への届出が必要となる。

出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和5年度 宅地建物取引士資格試験 問19（法改正に合わせて一部改題）。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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