論点まとめ約2分で読めます2026.10.04 更新

意思表示のまとめ（心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫）

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意思表示の論点は、「その契約は無効か取消しか」「あとから出てきた第三者に対抗できるか」の2点でほぼ決まります。5つの制度を1枚の表で比べて覚えるのが効率的です。

この記事のポイント

5つの制度の比較

制度	効果	第三者との関係
心裡留保（冗談・本心でない表示）	原則有効。相手が本心でないことを知り、または知ることができたときは無効	無効を善意の第三者に対抗できない
通謀虚偽表示（相手と示し合わせた仮装の売買など）	無効	無効を善意の第三者に対抗できない（過失があっても、登記がなくても第三者は保護される）
錯誤（勘違い）	取消しできる	取消しを善意無過失の第三者に対抗できない
詐欺（だまされた）	取消しできる	取消しを善意無過失の第三者に対抗できない
強迫（おどされた）	取消しできる	取消しをすべての第三者に対抗できる

だまされて売った土地が転売されたら

強迫された人はいちばん保護が厚く、第三者が善意無過失でも取り消した効果を主張できます。

	取り消せるか
第三者から詐欺を受けて契約した	相手方がその事実を知っていた、または知ることができたときだけ取り消せる
第三者から強迫を受けて契約した	相手方が知らなくてもいつでも取り消せる

取消権は、追認できる時（だまされたと気づいた時など）から5年、行為の時から20年で消滅します。

表の「第三者」は、取消し前に利害関係を持った人のことです。取消し後に現れた第三者との関係は、二重譲渡と同じように先に登記をしたほうが勝ちます（善意・悪意を問わない）。

未成年者・成年被後見人などが単独でした契約の取消しは、善意の第三者にも対抗できます。取消しの効果が強いのは「強迫」と「制限行為能力」の2つ、と覚えておきましょう。なお、未成年者が相手をだますために成年だと偽った（詐術を用いた）場合は、取り消すことができません。

転得者が善意無過失なら取り戻せません。強迫の場合は、善意無過失の第三者にも対抗できます。

その動機が相手に表示されていたとき（黙示でもよい）だけ取り消せます。

相手方がその事実を知っていた、または知ることができたときだけ取り消せます。

意思表示の過去問を、選択肢ごとの○×でくり返し解けます。

実際の本試験で、この論点がどう問われたかを確かめましょう。正解と選択肢ごとの解説つきです。