令和5年度（2023年） 宅建試験 問7
甲建物を所有するAが死亡し、Aの配偶者Bが甲建物の配偶者居住権を、Aの子Cが甲建物の所有権をそれぞれ取得する旨の遺産分割協議が成立した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1遺産分割協議において、Bの配偶者居住権の存続期間が定められなかった場合、配偶者居住権の存続期間は20年となる。
- 2Bが高齢となり、バリアフリーのマンションに転居するための資金が必要になった場合、Bは、Cの承諾を得ずに甲建物を第三者Dに賃貸することができる。
- 3Cには、Bに対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務がある。
- 4Cは、甲建物の通常の必要費を負担しなければならない。
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正解は 3
この問題のポイント
配偶者居住権のルールを問う問題です。
存続期間は原則として終身、登記は所有者の義務、第三者に貸すには所有者の承諾が必要、通常の必要費は配偶者の負担、の4点を押さえましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 存続期間 | 定めがなければ配偶者の終身の間 |
| 登記 | 所有者は設定の登記を備えさせる義務を負う。登記が対抗要件 |
| 譲渡 | できない |
| 第三者への賃貸・増改築 | 所有者の承諾が必要 |
| 通常の必要費（固定資産税・通常の修繕費） | 配偶者が負担 |
| 配偶者短期居住権 | 遺産分割が終わるまで（最低6か月）無償で住める |
- 1× 誤り
遺産分割協議などで配偶者居住権の存続期間を定めなかったときは、存続期間は配偶者の終身の間になります。20年ではありません。
民法1030条
- ひっかけポイント
- もっともらしい年数に変えたひっかけです。
- あわせて覚える
- 遺産分割協議や遺言で、別の期間を定めることもできます。
- 2× 誤り
配偶者居住権者は、建物の所有者の承諾を得なければ、第三者に建物を使用・収益させる（賃貸する）ことはできません。資金が必要という事情があっても同じです。
民法1032条3項
- ひっかけポイント
- 配偶者居住権そのものを譲渡することもできません。
- あわせて覚える
- 所有者の承諾を得て賃貸すれば、賃料を転居の資金などに充てられます。
- 3○ 正しい
配偶者居住権を取得した建物の所有者Cは、配偶者Bに対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務を負います。
民法1031条1項
- ひっかけポイント
- 登記は配偶者居住権の対抗要件です。所有者は登記に協力しなければなりません。
- あわせて覚える
- 配偶者居住権の登記は、配偶者と所有者の共同申請です。
- 4× 誤り
建物の通常の必要費（固定資産税や通常の修繕費など）は、配偶者居住権者Bが負担します。所有者Cではありません。
民法1034条1項
- ひっかけポイント
- 建物を使っているのは配偶者なので、日常の費用は配偶者の負担です。
- あわせて覚える
- 配偶者は、善良な管理者の注意をもって建物を使用しなければなりません。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和5年度 宅地建物取引士資格試験 問7。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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